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　日本からはWMHAに、日本物流システム機器協会（JIMH）が参加している。今回のホスト国は日本で、同協会が中心となりWMHA会議を開いた。コロナ禍を考慮し、今回はウェブ会議システムを使ってオンラインで開催した。

　会の冒頭では、JIMHの下代博会長（ダイフク社長）が今回のホスト国を代表してあいさつした。「2013年に覚書きを交わしてから毎年各地域で開催してきた本会議だが、昨年、一昨年はコロナ禍で中断せざるを得なかった。今回、活動を再開でき、８回目の会議を迎えられたことを喜び、この場を活用して広く深く情報交流できれば」と述べた。 　また「マテハンが単なる技術を超えて、さまざまな社会課題を解決し、これからも社会インフラとして社会に貢献し続けることを目指し、一層連携してまいりましょう」と呼びかけた。

　米国からは、米国マテリアルハンドリング工業会（MHI）のジョン・パクストン会長が出席。北米市場におけるコロナ禍の影響などを紹介した。 　「労働市場は好調で、全ての求人を充足できない労働力不足の状況にある。製造業も急速に回復しており、マテハン機器の受注残はかなり増えている。米国にとっての大きな問題はインフレで、生産財の価格も消費者物価指数も上がっている。連邦準備制度理事会（FRB）は積極的な利上げでインフレを抑えようとしており、経済を減速させて深いリセッション（景気後退）に陥る懸念がある」と述べた。

　欧州マテリアルハンドリング連盟（FEM）のオリビエ・ジャニン事務局長は、マテハン機器にとってのユーザー業界であるテクノロジー産業の動向を発表。「コロナ禍の影響で20年は生産がマイナスとなったが、金属テクノロジー、エレクトロニクス・ICT、メカニカルエンジニアリングのいずれの分野も21年には大きく回復した。22年もプラスを見込むが、ウクライナ問題などリスクもある」と述べた。 　欧州連合（EU）の政策にも触れ、EUでは環境負荷の低減とデジタル化の２つを「ツイントランシジョン」と呼び、強力に推進していることを紹介した。

　中国机械工程学会（CMES）からは、ルー・ダーミン副理事長などが出席。 　「中国の国内総生産（GDP）はコロナ禍の21年も伸びた。マテハン機器の需要も２割以上伸び、全カテゴリーでプラスとなった。オンライン通信販売が消費財の販売全体の12％を占めるようになり、宅配便が前年比で３割近く増加したことも、マテハン機器の需要増加に大きく貢献している」と発表した。

　日本の発表は、JIMHのグローバル部会の今村壮壱部会長が担当。「イントラロジスティクスシステム（物流システム機器）の出荷額は18年をピークに緩やかな下降傾向にあるが、17年以前の水準と比べるといまだに高い水準を維持している。22年以降の回復に期待したい」と述べた。 　また「20年は外出自粛が続き、インターネット通販の利用が前年比12％増加した。これを背景に、物流の下流工程での人手不足が顕著になった」と物流業界の近況を報告した。