ヒト型ロボのコンソーシアム設立。７月には拠点開設も／山善、INSOL-HIGHなど

　今年７月には千葉県内にフィジカルAI・ロボットデータ収集センターを開設し、動作データの取得を始める。
　同コンソーシアムによると、民間主体のデータ収集拠点は国内初という。敷地面積は1400㎡で、投資金額は非公表ながら「設備やソフトウエア、人材までを全てそろえると、10億円以上」（インソルハイ磯部社長）となる見込み。

　同センター内では、「ロボットエリア」に中国のAGIBOT（アギボット）製のヒューマノイドロボット「G1」と「G2」を合わせて最大50台まで設置する。
　ロボット１台にオペレーター１人が付き、ヒューマノイドロボットを遠隔操作して学習データを取得する。例えば、対象物（ワーク）を拾い上げたり、時には失敗したりする。その際にロボットのカメラで撮影した視覚情報や関節のモーターの動作情報などが学習用データになる。それらを大量に集める。

　同センターにはその他にも、顧客ごとの個別仕様の動きでテスト稼働をさせる「テストエリア」や、蓄積した動作データの分析などをする「アノテーションエリア」を設ける。

　参画する企業は、製造現場などの既存ラインを変更せずに人が作業している場所へヒューマノイドロボットを投入できる点に期待している。

　ツムラはまず、自社工場での活用を想定する。
　これまでも作業量の多い工程や繰り返し作業などから産業用ロボットを使った自動化に積極的に取り組んできた。しかし、目で見て判断を伴うようなワークピッキングや、加工機への資材投入などの作業をロボットだけでは補えなかった。　

　そこで、ヒューマノイドロボットに可能性を見いだす。
　さらに、副次的な効果としてヒューマノイドロボットに各種センサーを付けることで、熟練作業者が五感を使って感じていた異変の予兆などをデータ化できないか検討しているという。

　同社で生産本部長を務める熊谷昇一執行役員は「当初は自社での研究開発も考えたが、動作データを蓄積するのに10年以上かかる見通しだったため、コンソーシアムへの参加を決めた」と話す。

　レオン自動機は自社工場だけでなく、同社の製品である食品加工機のユーザーにも自動化設備の一環として、ヒューマノイドロボットを提供する将来図を描く。

　同社は皮状のものにあん状のものを包む「包あん機」を得意にする。まんじゅうや肉まんなどの定番から、その技術を応用してチーズ入りハンバーグなどの成形にも使われる。
　その専用機の前工程では材料投入が必要。後工程では包装などが人手作業になりやすい。ヒューマノイドロボットで、そうした作業の置き換えを狙う。

　生産本部長などを務める堺義孝常務執行役員は「産業用ロボット１台を設置するほど頻度の高くない、細かな作業が食品工場では多い。ヒューマノイドロボットには自走してもらい、複数工程を自動化してほしい。また、ヒューマノイドロボットで超多品種少量生産品の包あん作業をするのが、現状で想定しうる最終目標」と話す。