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Mujin(ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者)は12月6日、日本郵政キャピタルほか1社から、第三者割当増資による総額 27億円の追加資金調達を実施したと発表した。
11月29日~12月2日の4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで「2023国際ロボット展(iREX2023)」が開かれた。会期中は晴天に恵まれ、産業界の人手不足を背景に、新型コロナウイルス禍前の2019年展を上回る14万8000人超が来場した。
オカムラは11月27日、物流自動化ソリューション「PROGRESS ONE(プログレスワン)」の事業化に向け、慶応義塾大学発のベンチャー企業のモーションリブ(川崎市幸区、溝口貴弘社長)と共同で力覚フィードバックの調査研究を実施したと発表した。
ピーエムティー(福岡県須恵町、京谷忠幸社長)は、2018年にロボットのシステムインテグレーター(SIer、エスアイアー)事業に参入した。ロボットシステムグループCSチームの光安慶悟リーダーは「当社は後発のSIer企業のため、独自色を出さないと生き残れない。他のSIerが断るような難易度の高い案件の受け皿の立場になることで、顧客からの信頼を得られて技術力の高さもアピールできる」と語る。過酷な環境である冷凍庫内で稼働できる自律搬送ロボット(AMR)を使った自動化システムの提案など、独自の強みで生存競争に挑む。
「多様なプレーヤーにロボット産業に入ってきてもらい、連携することが重要」と経済産業省製造産業局の石曽根智昭ロボット政策室長は話す。産業用ロボットでもサービスロボットでも、ベンチャー企業や人工知能(AI)関連の企業、ソフトウエアメーカー、センサーメーカーなど多様な企業とロボットメーカーが連携することがイノベーションの鍵と指摘する。ロボットを普及させる上でも、各地域の自治体や金融機関、団体などとの連携が重要と話す。
スイスに本社を置く大手ロボットメーカーのABBは11月23日、水平多関節(スカラ)ロボットの新機種「IRB 930」を発表した。同製品は、エレクトロニクスや自動車、再生可能エネルギー関連業界などでのピック&プレースや組み立て作業に力を発揮する。
ナブテスコは11月16日、米国のワイヤレス給電・充電製品メーカーのWiBotic(ワイボテック)と独占代理店契約を結び、ワイボテック製品の国内販売を開始すると発表した。
「進化計算」と呼ばれる手法と画像処理をミックスさせた研究に取り組む岐阜大学の佐藤惇哉助教。「気鋭のロボット研究者」の後編では、進化計算を生かしたボルトのばら積みピッキングの研究事例を取り上げる。人工知能(AI)と違って大量の学習データを用意する必要がなく、たった1枚のテンプレート画像だけでボルトの把持位置を認識できるという――。
デンマークの協働ロボットメーカーのユニバーサルロボット(UR、日本支社=東京都港区、山根剛代表)は11月29日、最大可搬質量30kgの協働ロボット「UR30」を発表し、同日受注を開始した。可搬質量が大きい割にコンパクトかつ軽量なのが特徴で、「狭い場所でも使いやすく、再配置もしやすい。これこそ専業メーカーならではの“協働ロボットの思想”で開発した高可搬の協働ロボット」と山根代表は自信を見せる。