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ドイツに本社を置く樹脂部品メーカー、イグスの日本法人（東京都墨田区、吉田剛社長）は、今年に入り協働ロボット「ReBeL（リベル）」の国内展開を本格化した。軽さと省スペース、低コストが大きな特徴で、国内でも既に引き合いや受注は多い。同社のロボット事業の特徴は既存の設備やリソースを活用し、シンプルな自動化で生産性を高める「ローコストオートメーション（LCA）」で、ReBeLはその主力機種。吉田社長は「生産工程の自動化をはじめ、ReBeLの活用シーンは多岐にわたる」と語る。
障がいのある人を支援する施設を運営する南山城学園（京都府城陽市、磯彰格理事長）は昨年９月、就労支援施設「魁（さきがけ）」に、双腕ロボットを使った基板のはんだ付けの自動化システムを導入した。「ロボットを使えば品質の安定化が図れる。質の高い製品をそれに見合う金額で販売することで、就労支援施設の労働者の賃金向上につなげたい」と赤塚信隆施設長は語る。
2023国際ロボット展（iREX2023）にはメーカーだけでなく、ロボット関連の製品を扱う機械商社や輸入商社なども多く出展した。各社は商社ならではの商材の多様さや独自のネットワークを生かし、国内外のさまざまなメーカーの製品を組み合わせた独自のソリューションや、特徴的な海外製品などを紹介した。
国際ロボット展（iREX）の会場でひときわ多くの注目を集めたのが、ロボットメーカー大手の安川電機だ。
80小間の展示エリアに29ものデモシステムを出展し、４年ぶりに国際ロボット展（iREX）に臨んだデンソーウェーブ（愛知県阿久比町、相良隆義社長）。新型の協働ロボットや人工知能（AI）技術を活用したデモシステムに加え、同社が近年力を入れているラボラトリーオートメーション関連のデモシステムなども提案し、大きな注目を集めた。
11月29日～12月２日には、2023国際ロボット展（iREX2023）と合わせて「物流システム・ロボットゾーン」も併催された。同ゾーンには主催である日本物流システム機器協会の会員を中心に14社・団体が出展し、マテリアルハンドル（マテハン）機器やマテハン用ロボットシステムが大きな注目を集めた。
中国の深圳市に本社を置くロボットメーカーのDobot Robotics （ドゥーボットロボティクス）は、2023国際ロボット展（iREX2023）で６軸協働ロボットの最新モデル「CRAシリーズ」を国内初披露した。
国際ロボット展（iREX）の併催ゾーンである「部品供給装置ゾーン」には18社・団体が出展した。同ゾーンの主催である日本部品供給装置工業会の平井元専務理事が「今回展は部品供給機（パーツフィーダー）とロボットを組み合わせた展示に各社が力を入れている」と語った通り、ロボットを活用した自動化ソリューションの提案が目立った。
11月29日～12月２日の４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで「2023国際ロボット展（iREX2023）」が開かれた。来場者数は新型コロナウイルス禍前を上回る14万8125人を記録した。
キユーピーは12月５日、総菜を製造する子会社のデリア食品（東京都調布市、竹中成人社長）の生産ラインに「惣菜用ふた閉めロボット」を導入したと発表した。11月末に実運用を開始した。
