生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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オートストアは、ロボット自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を製造、販売するノルウェーのメーカーだ。今年５月、日本法人オートストアシステム（東京都中央区）の社長に安高真之氏が就任した。国内でも着々と導入数を伸ばす。本社を拡大移転し、人員を2022年時点の３倍に増やすなど国内でもさらなる受注拡大に向け体制を整える。「オートストアは空間を最大限有効に活用できるため『高密度』のイメージは強いが、反面『遅い』と誤解されることが多い。その認識を塗り替えたい」と安高社長は意気込む。
大手印刷会社の凸版印刷は８月10日、東京農工大学と人工知能（AI）技術を使った自律走行型搬送ロボット（AMR）の経路生成システムに関する共同研究を開始したと発表した。今回の共同研究では、AMRやスマートフォンなどで動作するAIを開発し、物流倉庫でのピッキング作業におけるAMRの経路生成を最適化する。
次世代のロボットエンジニアの育成を支援する次世代ロボットエンジニア支援機構（通称Scramble＝スクランブル）は８月９日、三菱ロジスネクストと「Scramble Partner（スクランブルパートナー）」契約を締結したと発表した。
オリムベクスタ（東京都台東区、木方敬社長）は、垂直多関節ロボット「OVR680K5N」を開発した。アーム部品やモーターをユーザー自身で交換できるのが特徴で、メンテナンスにかかるコストを削減できる。アームは長さの異なる部品と取り換えることで、リーチを柔軟に変えられる。「現場の環境の変化に合わせて、ロボットアームのリーチを変えたい」というユーザーの要望を開発に取り入れた。
重電機器や産業システム機器などを手掛ける明電舎は７月31日、2019年11月から販売するロボットアーム搭載型の無人搬送車（AGV）「RocoMo-V（ロコモブイ）」の新機種を発売したと発表した。
安川電機は今年３月、埼玉県の入間事業所にある「安川ソリューションファクトリ」で新設ラインを稼働した。生産性を高めるためデジタルデータの活用に取り組んでおり、2018年の工場立ち上げ以来さまざまなデータを集めて分析してきた。新たにラインを設置するにあたり、それまでに収集したデータを生産工程の改善に生かした。渡辺賢司工場長は「現場の課題を製品設計に反映することで、より自動化に適した生産体制が構築できる」と語る。
武蔵精密工業は８月７日、ニデックドライブテクノロジー（京都府向日市、島野光次社長）との間で、無人搬送車（AGV）の製造販売事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。武蔵精密工業はイスラエルの人工知能（AI）企業SIXAI（シックスアイ）と協業し、自律走行型搬送ロボット（AMR）やAIロボットプラットフォーム「MAESTRO（マエストロ）」の開発や販売を手掛ける。
７月26日～28日の３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで製造業向けの専門展「テクノフロンティア2023／インダストリーフロンティア2023」が開かれた。同展は多数の小規模展を合同開催するもので、今回は「工場の協働ロボット利活用展」のエリアを中心に協働ロボットを活用した工場の自動化提案が目立った。出展者は合計で394社・団体。８月25日までオンライン展示会も開催している。
オムロンは８月１日、マイクロスイッチ「D2FC」「D2LS」「D2FP」の３シリーズをグローバルで発売した。それぞれ1999年、2013年、22年に開発された製品で、ハイエンド向けゲーミングマウスのスイッチとしてトップシェアを誇る。今回、産業用ロボットなどの遠隔操作機器やVR（仮想現実）機器向けにニーズや需要を見込み、新たに一般販売を始めた。
デンマークの協働ロボットメーカー、ユニバーサルロボット（UR）の日本支社（東京都港区、山根剛代表）は７月26日と27日の２日間、日本初の協働ロボット関連フェアを名古屋市内で開催した。２日間で900人以上が来場した。山根代表は「今回のフェアが協働ロボット全体の市場を広げる手助けの一つになれば」と話す。
