大阪大学発ベンチャー、ハンドに近接覚センサー提案／Thinker
大阪大学発のベンチャー企業Thinker（シンカー、大阪市中央区、藤本弘道社長）が８月12日に設立された。同社は、大阪大学基礎工学研究科システム創成専攻の小山佳祐助教が開発した近接覚センサー技術を、産業界に展開するための企業だ。製品やソリューションの開発支援や販売などを行う。
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大阪大学発のベンチャー企業Thinker（シンカー、大阪市中央区、藤本弘道社長）が８月12日に設立された。同社は、大阪大学基礎工学研究科システム創成専攻の小山佳祐助教が開発した近接覚センサー技術を、産業界に展開するための企業だ。製品やソリューションの開発支援や販売などを行う。
ロボットベンチャー企業の東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は８月５日、人型ロボット「Toala（トアラ）」を本格販売すると発表した。
大手工作機械メーカーのDMG森精機は７月15日、100％出資の子会社WALC（ウォルク、東京都渋谷区、桜井努社長）を設立したと発表した。2017年にDMG森精機内に開設した「先端技術研究センター」を子会社として独立させたもので、設立日は４月20日。IT企業も多く立地する渋谷区に拠点を構え、製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX＝デジタル技術による変革）を推進するソフトウエアサービスを提供する。
イタリアに本社を置く産業用ロボットメーカーのComau（コマウ）は７月12日、６軸多関節ロボット「RACER-5 センシティブ・エンバイロメント（SE)」を新たに発表した。電子機器、食品・飲料、医薬品製造における組み立て、ピッキング、包装などの作業負担を軽減することを目的に設計された。
藤本康孝教授などが開発した「バイラテラル・ドライブ・ギヤ」は、前編で紹介した協働ロボット向けの用途だけでなく、さまざまな応用の可能性を秘める。藤本教授は「自律して行動を決める知能ロボットの研究に貢献し、環境にやさしいロボットの開発もできる」と期待を込める。
宇宙作業用ロボットを開発するベンチャー企業のGITAI（ギタイ、東京都大田区、中ノ瀬翔最高経営責任者）は７月12日、米国民間企業のナノラックスと共同で、2023年に宇宙船外環境での自律ロボットによる技術実証を行うと発表した。
研究開発用の台車ロボットなどを製造、販売するヴイストン（大阪市西淀川区、大和信夫社長）は７月１日、ロボットアーム「AMIR 740」を発売すると発表した。
昨年、米国のマネジメントサイエンス誌にある論文が掲載された。「The Robot Revolution: Managerial and Employment Consequences for Firms」（ジェイ・ディクソン、ブライアン・ホン、リン・ウーによる共著）、無理矢理日本語に訳せば「ロボット革命：企業における経営と雇用の帰結」といったところか。1990年代半ばから20年分ほどのカナダ統計局の公開データを使い、ロボットの導入と雇用の関係を分析した力作である。
藤本康孝教授は、高い減速比を持ちながら小型で高効率な減速機を開発した。産業用ロボットでの使用に向く減速機では難しい逆駆動を実現。「世界初の技術」と藤本教授は話す。開発には業界の常識を打ち破る発想が欠かせなかった。従来は低効率と考えられた歯車機構を徹底的に見直して、画期的な減速機を生み出した。
産業用ロボット展「ロボットテクノロジージャパン（RTJ）2022」では、セミナーや主催者展示にも注目したい。会期３日目の７月２日には「新分野の学ぶロボット活用術」と題し、ロボットを使って新分野を切り開くベンチャー企業が登壇する。過酷な環境の農業や宇宙空間でロボットを使う先駆者から、製造業や物流現場で一歩進んだ自動化を実現するヒントを探る。
