相模原で「産ロボ導入補助金」の公募を開始／相模原市
相模原市は７月15日、「相模原市産業用ロボット導入補助金」の公募を開始した。
対象は市内事業所の製造、梱包、仕分けなどの工程に産業用ロボットを導入し、生産性向上を図る市内事業者。導入経費の一部を補助することで、導入企業の生産性向上を支援するとともに、地域のシステムインテグレーターの競争力強化を図る。
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相模原市は７月15日、「相模原市産業用ロボット導入補助金」の公募を開始した。
対象は市内事業所の製造、梱包、仕分けなどの工程に産業用ロボットを導入し、生産性向上を図る市内事業者。導入経費の一部を補助することで、導入企業の生産性向上を支援するとともに、地域のシステムインテグレーターの競争力強化を図る。
安川電機は６月29日、東京工業大学と共同で「YASKAWA（ヤスカワ）未来技術共同研究講座」を４月１日に開設したと発表した。同講座は2020年４月１日から23年３月31日までの３年間、東京工業大学に設置する。10年後の超軽量協働ロボットの実現を目標に掲げる。
自動化ニーズの高まりに加え、新型コロナウイルス禍も追い風に、産業用ロボットの需要は高まる。ニーズの高度化やロボットの未活用分野の開拓も視野に、次世代技術の研究開発も進む。中心は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）だ。「次世代人工知能・ロボット中核技術開発」などのテーマで、産官学が連携して次代を担う技術開発のプロジェクトが多数走る。直近１年間にNEDOが発表した主な研究開発の成果をまとめた。
イグス（東京都墨田区、北川邦彦社長）は７月10日、ロボットのプログラミングができるソフトウエア「イグスロボット制御システム」を開発したと発表した。オンラインで無料で利用でき、同社製の垂直多関節ロボット、パラレルリンクロボット、直交ロボットに対応する。ロボットを購入する前の動作シミュレーションにも使える。
THKは７月７日、自律搬送ロボット「Lifter （リフター）付き SEED-Mover（シード・ムーバー）」を発売した。自律移動型の走行台車と昇降するリフターを組み合わせた。走行台車は狭い場所でも全方向への移動や、360度の旋回が可能だ。リフターは昇降に加え、前後の引き出し動作ができる。用途に合わせてカスタマイズができる。
産業用ロボットや自動認識機器、制御機器メーカーのデンソーウェーブ（愛知県阿久比町、中川弘靖社長）は今年７月、新機軸のロボットコントローラー「RC９」を発売した。最大の特徴は、ドイツのベッコフオートメーションの産業用パソコン（IPC）を採用したこと。RC９の開発ではオープンな協業を重視したが、その狙いは？ デンソーウェーブの澤田洋祐ソリューションビジネス推進部長とベッコフ日本法人（横浜市中区）の川野俊充社長の２人にウェブインタビューした（写真は工作機械展「メカトロテックジャパン2019」での両氏の対談時に撮影）。
ロボットやモノのインターネット(IoT)システムを活用したスマート工場のプロデュースなどを手掛けるFAプロダクツ（東京都港区、貴田義和社長）は７月３日、天野真也会長がモデレーター（進行役）を務めるYouTube（ユーチューブ）チャンネル「AMANO SCOPE（アマノ スコープ）」を開設した。天野会長が革新的な取り組みを進めるリーダーたちと対談し、「日本の未来」や「製造業の未来」について発信する。６月には「製造業大好きおじさん」こと天野会長がものづくりに挑戦する「あまのっちチャンネル」を開設。１台7000万円以上する３Dプリンターでさまざまな物を造形する企画などを実施する。
ロボットは単体では使えず、周辺機器や他の設備などと組み合わせて初めて機能する。そのロボットシステムの構築を担うのがシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）だ。新型コロナウイルス禍で人との接触を避ける機運が高まり、自動化が改めて注目される中、SIerにも大きな期待がかかる。ここでは新規参入組も含め、４社の取り組みを紹介する。各社とも競合他社との差別化を目指し、独自技術を取り入れたロボットシステムの提案に力を注ぐ。
日本ロボット学会（会長・浅田稔大阪大学特任教授）は９月10日の午前10時～午後６時、第128回ロボット工学セミナー「ソフトロボットのこれまでとこれから」を開く。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、オンライン配信で開催する。ソフトロボットは、生物のような柔らかさやしなやかさを備えたロボットのこと。東京大学の新山龍馬講師が「ソフトロボティクスの諸相と展望」について紹介。その他、筑波大学の望山洋准教授や立命館大学の川村貞夫教授、豊橋技術科学大学の高木賢太郎教授、岡山大学の脇元修一准教授、東京工業大学の鈴森康一教授が最新研究の一端などを披露する。
新型コロナウイルス禍や高齢化、人口減少などを背景に自動化のニーズが高まるのは間違いない。今後は、現場ごとで違うニーズにどう対応するかが問われる。周辺機器や部品には、多様なニーズに柔軟に対応するための緩衝材の役割があり、日々新たな製品が開発されている。性能や機能のグレードアップ、発想の転換、既存製品の組み合わせなど、開発のアプローチもさまざまだ。
