生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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日本物流システム機器協会（JIMH）は、主に物流現場の自動化に貢献するマテリアルハンドリング（マテハン）機器の業界団体だ。物流業界といえば、新型コロナウイルス禍で電子商取引（EC）を中心に荷送り需要が増加するなど、相対的に景気後退の影響は小さいと言われる。しかしJIMHの土田剛会長は、「物流業界の地殻変動が起こりつつある」と危機感を隠さない。同時に、マテハン業界がかつてない注目を集めているとも指摘する。土田会長に現状や技術トレンド、課題、展望などさまざまに話を聞いた。
“物流の自動化・省人化”、この普遍的なテーマに、かつてないほどの注目が集まっている。少子高齢化を背景とする人手不足は今後も続き、新型コロナウイルス禍で人海戦術に頼った物流はさらに難しくなった。インターネット通販の拡大などにより物流センターの処理個数は増加し、製造業でも工場内物流のさらなる自動化が求められる。メーカー側も従来とは一線を画す新世代の物流機器を数多く市場に投入する。
“物流の自動化・省人化”、この普遍的なテーマに、かつてないほどの注目が集まっている。少子高齢化を背景とする人手不足は今後も続き、新型コロナウイルス禍で人海戦術に頼った物流はさらに難しくなった。インターネット通販の拡大などにより物流センターの処理個数は増加し、製造業でも工場内物流のさらなる自動化が求められる。メーカー側も従来とは一線を画す新世代の物流機器を数多く市場に投入する。
“物流の自動化・省人化”、この普遍的なテーマに、かつてないほどの注目が集まっている。少子高齢化を背景とする人手不足は今後も続き、新型コロナウイルス禍で人海戦術に頼った物流はさらに難しくなった。
デンマークに本社を置く協働ロボットメーカー、ユニバーサルロボット（UR）は２月18日、次期社長にフランスの重電メーカー、シュナイダーエレクトリックのキム・ポヴルセン氏を選定したと発表した。３月１日に社長に就任する。
射出成形機用の取り出しロボットを開発、製造、販売するスター精機（愛知県大口町、塩谷国明社長）は２月16日より、射出成形機用の取り出しロボット「GX/IX-Ⅵシリーズ」のマイナーチェンジモデル「Ⅵ(シックス)P」を順次販売すると発表した。
矢野経済研究所（東京都中野区、水越孝社長）は２月12日、2020年の国内外の協働ロボット市場の調査結果と将来展望を明らかにした。
村田機械（京都市伏見区、村田大介社長）は２月15日、自律移動式ロボットを使った日本ユニシスの小売店向けサービス「RASFOR（ラスフォー）」に、自律移動走行制御システム「It’s Navi（イッツナビ）」が採用されたと発表した。
東京都中小企業振興公社は３月４日午後２時から、ウェブ会議システムを使ったセミナー・情報交換会「第1回ロボット合同研究会」を開催する。テーマは「組立作業の自動化を実現するロボットシステムのポイント」。
工作機械の自動化設備などを設計、製作する日成電機製作所（愛知県阿久比町、船橋晋吾社長）は今年４月から、NC旋盤用のロボットシステム「ワーク供給スマートロボット」の受注を本格的に開始する。NC旋盤へのワーク（加工対象物のこと）の脱着作業を自動化するシステムで、多品種少量生産を手掛ける中小規模の金属加工会社に提案する。「まずは３年後に５億円の売上高を目指す」と船橋社長は意気込む。
