昨年の測定機器の販売額は約1113億円になりました。18年と比べると出荷先の構成が変化したのが特徴で、従来は自動車関連が約６割を占めていましたが、昨年は約４割まで落ちました。代わりに半導体関連の需要が急増し、自動車関連の減少分をカバーしました。今年の出荷額は昨年並みになるとみています。EV化の影響も含めた自動車業界の動向や、半導体業界の動向が今年のポイントになります。
　当工業会では測定機器の自動化対応やネットワーク対応に加え、輸出強化にも注力したいと考えています。

　当工業会では、機械工具の生産額を４月～翌年３月までの年度で集計しています。22年度の見通しは5000億円に到達するとみています。足元では懸念事項が多いですが、最大顧客である自動車業界の回復や航空機業界の復調、半導体や電子関連の小型部品の需要拡大が期待できますから、23年度は過去最高だった18年度の5194億円を超えたいですね。
　EV化の進展に伴い、機械工具の需要は中長期的に確実に減少するでしょう。当工業会ではEV化への対応に加え、デジタル化や環境対応にも取り組みます。各業界団体との連携も強化したいです。

　当協会では営業担当のスキルを高めるため、「SE（セールスエンジニア）教育」に注力しています。SE教育は新入社員から入社２年目程度までを対象とした「基礎講座」、３年以上の営業経験を持つ社員向けの「SE講座」、SE講座を更新する「SE更新講座」の３つで構成されています。1991年に始まり、これまでに累計１万人以上が受講しました。
　機械商社は幅広いメーカーとの取引がありますし、さまざまな情報を持っています。ですから、各業界団体がこれから連携を強化する上で、機械商社がコーディネーター（調整役）としての役割を務めることが大事になります。