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制御機器メーカーのIDECは10月28日、市販のタブレット端末に安全機能を付与する「セーフティーコマンダー」のラインアップに、有線LAN接続に対応した「HT4P形」を追加した。セーフティーコマンダーとは、市販のタブレット端末に非常停止用押しボタンスイッチとイネーブルスイッチ（機械の手動運転を許可するスイッチ）などを外付けする装置。タブレットをティーチングペンダントのように使う場合の安全性を高められ、国際標準化機構（ISO）などの安全規格を満たすことが容易になる。タブレット端末に合わせて伸縮するため、幅広いサイズのタブレット端末に装着できる。
機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック（NBK、岐阜県関市、岡本友二郎社長）が、ロボットハンドなどの各種エンドエフェクターを自動交換する「ツールチェンジャー」の拡販に本腰を入れ始めた。ドイツの機械部品メーカーのZIMMER GROUP（ツィマーグループ）が開発した機械式ツールチェンジャーの新製品「FWRシリーズ」を通じ、ツールチェンジャー市場の開拓に挑む。エアなどの動力源が不要な点を生かし、製造現場のエアレス化を打ち出して競合との差別化を図る考えだ。
パナソニックインダストリーは11月から、TOF方式（タイム・オブ・フライト＝照射した光が反射して返ってくるまでの時間で距離を測る方式）のレーザー測距センサー「HG-F1シリーズ」を販売する。
ロボット業界で活躍する女性にスポットを当てる連載「活躍するロボジョ」。第14回は、機械メーカーでありロボットメーカーでもある芝浦機械で、ロボットスクールの講師も務める佐々木美帆さんを取材した。文系総合職で入社し、ロボットを含む制御機械カンパニーで営業企画課に所属して販売促進をメイン業務にしながら、基本コースとはいえロボットスクール講師を担当する。「ここまで（ロボットに）関わることができるとは」と新鮮な日々を送りつつ、「ロボットを動かすのは人」との思いを強くしている。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は10月27日、2022年７－９月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比10.7％増の2361億円と２四半期ぶりに増加した。生産額は同9.2％増の2231億円と８四半期連続で増加し、四半期では過去最高だった前期をさらに上回った。出荷額は同12.2％増の2260億円で総出荷台数は同13.8％増の64084台と、いずれも８四半期連続で増加し、金額、台数ともに四半期で過去最高を記録した。国内向けは前期と同じく自動車製造業を中心に勢いに欠けるものの、半導体向けや実装向けの好調さは継続した。輸出は金額が同15.1％増の1779億円、台数が同15.9％増の５万2873台と、金額と台数と前年同期から大きく伸びた。中国単体では前期から引き続き減少したが、アジア全体では同7.6％増の1131億円と増加し、北米向けや欧州向けも好調だった。
中国に本社を置く搬送ロボットメーカーの日本法人HAI ROBOTICS JAPAN（ハイ・ロボティクス・ジャパン、埼玉県三芳町、リュウ・コウ社長）は10月19日、昨年８月に日本法人を設立してからの日本市場でのケース搬送ロボット（ACR）の受注台数が100台を突破したと発表した。
ローレルバンクマシン（東京都港区、池辺孟社長）は10月27日、新構造の８軸多関節ロボット「ｘLobomo(クロスロボモ)」を開発したと発表した。最大の特徴は、独自の「ｘMotion（クロスモーション）構造」を採用したこと。垂直多関節ロボットは、ジョイント（関節）とリンク（関節と関節をつなぐ棒状の部材）で構成される。通常の垂直多関節ロボットではリンクの端と端が関節でつながっており、回転軸だけで制御する。
11月８日～13日の６日間、都内の東京ビッグサイトで国内最大の工作機械展「第31回日本国際工作機械見本市（JIMTOF2022）」が開かれる。同展がオンラインではなくリアルで開かれるのは４年ぶり。
ユニバーサルロボット（UR、日本支社＝東京都港区、山根剛代表）は11月15日、三菱電機と共にウェブセミナー（ウェビナー）を開催する。テーマは「ユニバーサルロボットの協働ロボットの稼働を向上させる三菱電機FAソリューション：稼働監視編」。
2022年９月に米国シカゴで開催された工作機械見本市「米国国際製造技術展（IMTS）2022」では、人手不足に対するソリューションとして自動化の提案が目立った。前編ではIMTSの概要や米国での自動化ニーズの高さとその要因、国内の工作機械メーカーの提案を紹介した。後編ではロボットメーカーの米国市場に向けた自動化システムや、海外の工作機械メーカーによる自動化の提案を紹介する。
