
[2023国際ロボット展リポートvol. 2] 世界をリードするロボット産業に経済産業大臣も期待/西村康稔経済産業大臣
11月29日~12月2日の4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで「2023国際ロボット展(iREX2023)」が開かれた。来場者数は新型コロナウイルス禍前を上回る14万8125人を記録した。
生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
RECENT POSTS
11月29日~12月2日の4日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで「2023国際ロボット展(iREX2023)」が開かれた。来場者数は新型コロナウイルス禍前を上回る14万8125人を記録した。
「多様なプレーヤーにロボット産業に入ってきてもらい、連携することが重要」と経済産業省製造産業局の石曽根智昭ロボット政策室長は話す。産業用ロボットでもサービスロボットでも、ベンチャー企業や人工知能(AI)関連の企業、ソフトウエアメーカー、センサーメーカーなど多様な企業とロボットメーカーが連携することがイノベーションの鍵と指摘する。ロボットを普及させる上でも、各地域の自治体や金融機関、団体などとの連携が重要と話す。
「第12回地域産業支援プログラム表彰事業(イノベーションネットアワード2023)」の表彰式が6月15日に都内で開かれ、さがみはら産業創造センター(SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長)が日本立地センター理事長賞を受賞した。
埼玉県は、交通利便性に優れる圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺にロボット開発を支援する施設「SAITAMA(埼玉)ロボティクスセンター(仮称)」を整備している。同センターは2026年に開所予定。
日本ロボット工業会は5月31日、都内ホテルで通常総会を開催した。総会後には懇親パーティーを開き、山口賢治会長(ファナック社長兼最高経営責任者<CEO>)が2023年の見通しなどを発表した。懇親パーティーの後半には西村康稔経済産業大臣が駆け付け、ロボット産業にエールを送ると会場内からは大きな拍手が沸き上がった。
筑波大学発の人工知能(AI)ロボティクスベンチャーのCloser(クローサー、茨城県つくば市、樋口翔太社長)は4月6日、経済産業省が実施するスタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup(スタートアップ)」に採択された。同プログラムは国内の約1万社のスタートアップ企業から「J-Startup企業」を選出するもの。J-Startup企業は国内外の展示会への出展や、事業の広報活動などで支援を受けられる。また補助金など支援制度の審査時に有利になる。
昨年12月、工作機械や産業用ロボットを含む11の特定重要物資が定められた。昨年5月に成立した「経済安全保障推進法」(経済安保法)に基づく政策だ。その背景や意義、今後の展開について、2021年7月に着任した経済産業省の安田篤産業機械課長に話を聞いた。「経済安保法は強い産業をさらに伸ばす『攻め』の政策」と力を込める。
愛知県と名古屋工業大学の産学官金連携機構(機構長・江龍修同大学副学長、※編集部注:金は金融機関)は産業用ロボット導入を検討する県内の中小企業を対象に、2022年9月9日から翌23年1月20日にかけて「産業用ロボット導入支援研修会」を開催する。
名古屋市は「名古屋市ロボット・AI・IoT人材育成事業」の一環で、名古屋工業大学や名古屋市立大学と連携して「専門人材育成講座」を2022年7月6日から開講する。5月30日から申し込み受け付けを開始した。
愛知県は4月16日、「第1回高校生ロボットシステムインテグレーション競技会(略称:高校生ロボットSIリーグ)」のキックオフ講習会を名古屋市中村区の「ダイドーロボット館」で開催した。今年12月に開かれる高校生ロボットSIリーグの成果披露イベントに向けた最初の活動で、参加チームの高校生はこれから約8カ月かけて競技課題に挑戦する。