省力化投資補助金のホームページとコールセンターを開設／中小企業基盤整備機構
中小企業基盤整備機構は３月25日、中小企業省力化投資補助事業（中小企業省力化投資補助金）の事務局ウェブサイトとコールセンターを開設した。
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中小企業基盤整備機構は３月25日、中小企業省力化投資補助事業（中小企業省力化投資補助金）の事務局ウェブサイトとコールセンターを開設した。
「第２回高校生ロボットシステムインテグレーション競技会（高校生ロボットSIリーグ）」が12月９日と10日の２日間、愛知県常滑市の展示会場「Aichi Sky Expo（アイチ・スカイ・エキスポ、愛知県国際展示場）」で開催された。
11月29日～12月２日の４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで「2023国際ロボット展（iREX2023）」が開かれた。来場者数は新型コロナウイルス禍前を上回る14万8125人を記録した。
「多様なプレーヤーにロボット産業に入ってきてもらい、連携することが重要」と経済産業省製造産業局の石曽根智昭ロボット政策室長は話す。産業用ロボットでもサービスロボットでも、ベンチャー企業や人工知能（AI）関連の企業、ソフトウエアメーカー、センサーメーカーなど多様な企業とロボットメーカーが連携することがイノベーションの鍵と指摘する。ロボットを普及させる上でも、各地域の自治体や金融機関、団体などとの連携が重要と話す。
「第12回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2023）」の表彰式が６月15日に都内で開かれ、さがみはら産業創造センター（SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長）が日本立地センター理事長賞を受賞した。
埼玉県は、交通利便性に優れる圏央鶴ヶ島インターチェンジ周辺にロボット開発を支援する施設「SAITAMA（埼玉）ロボティクスセンター（仮称）」を整備している。同センターは2026年に開所予定。
日本ロボット工業会は５月31日、都内ホテルで通常総会を開催した。総会後には懇親パーティーを開き、山口賢治会長（ファナック社長兼最高経営責任者＜CEO＞）が2023年の見通しなどを発表した。懇親パーティーの後半には西村康稔経済産業大臣が駆け付け、ロボット産業にエールを送ると会場内からは大きな拍手が沸き上がった。
筑波大学発の人工知能（AI）ロボティクスベンチャーのCloser（クローサー、茨城県つくば市、樋口翔太社長）は４月６日、経済産業省が実施するスタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup（スタートアップ）」に採択された。同プログラムは国内の約１万社のスタートアップ企業から「J-Startup企業」を選出するもの。J-Startup企業は国内外の展示会への出展や、事業の広報活動などで支援を受けられる。また補助金など支援制度の審査時に有利になる。
昨年12月、工作機械や産業用ロボットを含む11の特定重要物資が定められた。昨年５月に成立した「経済安全保障推進法」（経済安保法）に基づく政策だ。その背景や意義、今後の展開について、2021年７月に着任した経済産業省の安田篤産業機械課長に話を聞いた。「経済安保法は強い産業をさらに伸ばす『攻め』の政策」と力を込める。
愛知県と名古屋工業大学の産学官金連携機構（機構長・江龍修同大学副学長、※編集部注：金は金融機関）は産業用ロボット導入を検討する県内の中小企業を対象に、2022年９月９日から翌23年１月20日にかけて「産業用ロボット導入支援研修会」を開催する。
