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政策・補助金

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ライブ配信&バーチャル展示でWRS開催/経済産業省 大星光弘ロボット政策室長

昨年から延期されていた「ワールドロボットサミット(WRS)2020」がいよいよ開催される。9月には愛知大会、10月には福島大会が開かれる。新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、9月9日~12日開催の「WRS2020愛知大会」は競技会をライブ配信、展示会を仮想空間上でのバーチャル展として実施する。今年7月に就任した経済産業省の大星光弘ロボット政策室長に話を聞いた。

人材・技術・環境、ロボ普及へ施策出そろう【その3】/経済産業省 石井孝裕ロボット政策室長

2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その1」「その2」では、ロボットフレンドリーな環境を実現するための施策や、人材の確保・育成に向けた取り組みを紹介した。「その3」では、技術研究組合産業用ロボット次世代基礎技術研究機構(略称ROBOCIP=ロボシップ)の研究開発プロジェクトや、施策の四つ目の方向性である「社会実装を加速するオープンイノベーション」について話を聞いた。

人材・技術・環境、ロボ普及へ施策出そろう【その2】/経済産業省 石井孝裕ロボット政策室長

2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」。そこで示された施策が本格的に動き始めている。「その1」では全体概要や、施策の一つ目の方向性「導入・普及を加速するエコシステムの構築」について取り上げた。その他の施策にはどのようなものがあるのか。経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。

人材・技術・環境、ロボ普及へ施策出そろう【その1】/経済産業省 石井孝裕ロボット政策室長

「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」(略称CHERSI=チェルシー)や、技術研究組合「産業用ロボット次世代基礎技術研究機構」(略称ROBOCIP=ロボシップ)など、ロボット関連の組織の設立が相次ぐ。また、ロボットフレンドリーな環境実現に向けた研究開発事業も9月に始まった。2019年に政府の有識者会議がまとめた「ロボットによる社会変革推進計画」で示された施策が、本格的に動き始めている。経済産業省でロボット政策を担う石井孝裕ロボット政策室長に話を聞いた。

相模原で「産ロボ導入補助金」の公募を開始/相模原市

相模原市は7月15日、「相模原市産業用ロボット導入補助金」の公募を開始した。
対象は市内事業所の製造、梱包、仕分けなどの工程に産業用ロボットを導入し、生産性向上を図る市内事業者。導入経費の一部を補助することで、導入企業の生産性向上を支援するとともに、地域のシステムインテグレーターの競争力強化を図る。

SIerってどんなもの? 中小企業向けにロボット研究会を開催/東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社は5月23日、都内会議室で「第1回ロボット合同研究会・システムインテグレータとの情報交換会」を開いた。システムインテグレーター(SIer、エスアイアー)の団体であるFA・ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長)の会長会社・幹事会社の社長などが登壇し、SIerの役割などを紹介した。ロボット導入に関心がある中小企業約20社が参加し、ロボット導入を成功させるコツや各社の最新提案などに聞き入った。

ロボットを入れたい企業は必見! ガイドラインと専門教育で導入サポート/名古屋工業大学江龍修副学長

「ロボットを導入したいけど、何から手を付ければいいか分からない」――。こうした悩みを抱える中小企業は多いのではないか。そんな中小企業の“駆け込み寺”として機能するのが、名古屋市昭和区の国立大学、名古屋工業大学の産学官金連携機構(※編集部注:金は金融機関のこと)だ。機構では、2016年に経済産業省中部経済産業局からの委託を受け「産業用ロボット導入ガイドライン」を制作した。また、機構内には、ロボットやモノのインターネット(IoT)の導入を支援する「なごやロボット・IoTセンター」も設けた。専門人材育成講座も半期に一度開催し、ロボットやIoTの専門人材の育成に努める。これらの取り組みの詳細を、機構長の江龍修同大学副学長に聞いた。

[特集SIerになろうvol.11]SIer育成の施設が全国各地に次々と

行政や公的機関の支援で産業用ロボットのショールームや研修施設の開設が全国で相次ぐ。システムインテグレーター(SIer、エスアイアー)育成を目的に研修会や講座を施設で開くケースも多い。中小規模のSIer企業は各地域に根付いて活動するため、全国各地への産業用ロボットの普及には地場のSIerの強化が欠かせない。2017年の経済産業省の補助金事業「ロボット導入促進のためのシステムインテグレータ育成事業」での事例や、公的団体が主体で運営する施設を中心に取り組みを紹介する。

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