社会インフラと位置付けられる存在に／日本物流システム機器協会 下代博会長 インタビュー
日本物流システム機器協会は、物流や製造の現場での「モノの移動」、いわゆるマテハン（マテリアルハンドリングの略）を担う物流システム機器の業界団体だ。人手不足などを背景に、産業用ロボットなどと同様、自動化・省人化に貢献する物流システム機器への注目度は高まっており、「事業継続に必須の社会インフラに位置付けられる存在になりつつある」と下代博会長（ダイフク社長）は語る。
生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
RECENT POSTS
日本物流システム機器協会は、物流や製造の現場での「モノの移動」、いわゆるマテハン（マテリアルハンドリングの略）を担う物流システム機器の業界団体だ。人手不足などを背景に、産業用ロボットなどと同様、自動化・省人化に貢献する物流システム機器への注目度は高まっており、「事業継続に必須の社会インフラに位置付けられる存在になりつつある」と下代博会長（ダイフク社長）は語る。
日本物流システム機器協会は１月25日、オンラインで「2022年新春ウェブセミナー」を開催した。経済産業省や国土交通省が関連施策を紹介するとともに、NX総合研究所（東京都千代田区、広島秀敏社長）の大島弘明取締役が特別講演として物流業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル技術による業務変革）のトレンドなどを解説した。セミナーに先立ってあいさつした下代博会長（ダイフク社長）は「省力化、自動化を通して産業界に貢献したい」と意気込みを語った。
中国に本社を置く搬送ロボットメーカーのフォワードエックス（日本支社＝東京都中央区、間野隆支社長）は２月８日、椿本チエインの100％子会社の椿本マシナリー（大阪市西区、藤井幸博社長）と販売パートナー契約を締結したと発表した。フォワードエックスの搬送ロボットを椿本マシナリ―が販売し、保守なども担当する。
オフィスエフエイ・コム（栃木県小山市、飯野英城社長）のショールーム「スマートファクトリー・コンダクター・ラボ（スマラボ）小山」。「原点」と飯野社長が言う同施設では、各社のロボットや周辺機器を使った多様なシステムを展示する。それらの展示から、同社の強みが見えてくる。
ノルウェーのロボット自動倉庫メーカー、オートストアの日本法人オートストアシステム（東京都中央区、鴨弘司社長）は２月24日、ウェブセミナー「激動の医療業界という大海原で挑戦するメドライン ～オートストアが支える庫内物流テクノロジー～」を開催する。第一部では、米国最大級の医療機器メーカーのメドラインの日本法人メドライン・ジャパン（東京都文京区）の長谷川智裕社長などが講演。医療現場の課題を解決するための同社の取り組みなどを紹介する。
アプトポッド（東京都新宿区、坂元淳一社長）は２月７日、小型軽量のカメラユニット「EDGEPLANT（エッジプラント）EP1-VM01A」を発売すると発表した。温度耐性、電磁ノイズ耐性などに優れ、ロボットシステムや各種産業機械システム、自動車などへの搭載に適する。人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）システム向けのコンピュータ「EDGEPLANT T1」と組み合わせて使用できる。
オフィスエフエイ・コム（栃木県小山市、飯野英城社長）は、国内大手のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）だ。本社に近い「東間々田工場」内にあるロボットシステムのショールーム「スマートファクトリー・コンダクター・ラボ（スマラボ）小山」では、各社のロボットや周辺機器を使ったシステムを展示する。飯野社長は「スマラボ小山はSIerの弱点を打破したくて開設した。一連の取り組みの原点」と話す。今回は、その原点にお邪魔した。
ブルーイノベーション（東京都文京区、熊田貴之社長）は２月７日、工場をロボットが自動で巡回し、点検・保守業務を効率化する自動巡回点検ソリューション「BEPサーベイランス」を開発したと発表した。BEPサーベイランスは、次世代通信規格（５G）端末や360度カメラ、マイク、センサーを搭載した複数の無人搬送車（AGV）を工場や倉庫などに定期的に巡回させ、これまでは人がしたきた点検作業を自動化する。また、AGVで撮影した設備の稼働状況や計器の数値をクラウド上で管理・データ化し、レポートを作成できる。
川崎重工業とソニーグループが共同設立した企業リモートロボティクス（東京都港区、田中宏和社長）は２月７日、ロボットの遠隔操作の実証試験を２件実施し、どちらも成功したと発表した。
ピーマンやキュウリの収穫ロボットを開発するベンチャー企業のAGRIST（アグリスト、宮崎県新富町、斎藤潤一社長）は２月４日、鹿児島県東串良町と包括連携協定を締結したと発表した。
