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4-6月の産ロボ受注額9.9%減。コロナ禍も中国は復調/日本ロボット工業会

日本ロボット工業会(会長・小笠原浩安川電機社長)は7月31日、今年4-6月期の会員企業による産業用ロボットの受注額を発表した。受注額は1599億円で前年同期比9.9%減。米中貿易摩擦などで大幅な減少となった前年同期をさらに下回った。出荷額は前年同期比3.0%増の1581億円となった。

[5日間の夏期集中講座vol.2]ここだけは押さえたい!産業用ロボットのきほんの「き」/ロボットの市場

産業用ロボットのさまざまな情報を発信するウェブマガジン「ロボットダイジェスト(ロボダイ)」では今回、「夏期集中講座」と題して押さえておくべき基本的なポイントを5日間にわたって解説する。2日日は産業用ロボットの市場規模を取り上げる。日本は実は「ロボット大国」だった――?

先行き不透明だが、中長期的には需要拡大も/主要ロボットメーカー決算

産業用ロボットメーカーの2020年3月期決算が発表された。米国と中国の関係悪化や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ほぼ全ての会社で売上は前期比減となった。今後も引き続き不透明な状況が続くが、半導体向けロボットの引き合い増加や中国市場での受注回復など、明るい兆しもある。また、新製品を開発し、新規受注の確保に乗り出す企業も多い。

19年ロボット受注額は前年比16.2%減の8064億円/日本ロボット工業会

日本ロボット工業会(会長・小笠原浩安川電機社長)は6月18日、2019年の年間統計を発表した。19年1月~12月の産業用ロボットの受注額、生産額、出荷実績(いずれも会員・非会員合計)をまとめた。19年の受注額は前年比16.2%減の8064億円、生産額は同15.1%減の7743億円、総出荷額は同14.4%減の7985億円。受注額は7年ぶり、生産額と総出荷額は6年ぶりの減少となった。国内出荷額は2513億円で、過去最高額となった18年と比べて8.0%減と踏みとどまったが、需要の約7割を占める国外向けの出荷額が前年比17.0%減の5472億円と大きく響いた。工業会によると国外向けは減少傾向が続いたが、年の後半には減少幅が小さくなり、改善しつつあったという。

ロボット市場これからこうなる、米中次第で変わるシナリオ

米国と中国の貿易摩擦や、欧州連合からの英国離脱問題など、混沌(こんとん)とする世界情勢の中で2020年代が始まった。これからの産業用ロボット市場はどうなるのか。中長期的に成長が見込めるのは確実だが、「米中貿易摩擦がどう決着するのかいまだに見通せず、自動化のニーズは大きいが、ユーザーの製造業が投資に踏み切れない。ドナルド・トランプ米国大統領のひと言で状況が大きく変わることもあり、注視が必要」とNTTデータ経営研究所の三治信一朗情報未来イノベーション本部長(所属や役職は取材時)は話す。

今年の受注見通しは6%増の8700億円/日本ロボット工業会

2020年1月10日、都内のホテルで「ロボット関連3団体新年賀詞交歓会」が開かれた。主催者を代表して日本ロボット工業会の橋本康彦会長(川崎重工業取締役)があいさつし、「本年のロボット受注額は前年比6%増の8700億円、生産額も同6%増の8300億円と、昨年からの回復を期待する」との見通しを発表した。

産ロボ導入にメリットを感じる人が9割も! /第1回読者アンケート結果

ロボットダイジェスト編集部では、産業用ロボットの導入状況や産業用ロボットに対するイメージの調査などを目的に第1回読者アンケートを実施した。今回はその中で特筆すべきデータを紹介する。一般的に「大企業ほど産業用ロボットの導入が進んでいる」というイメージがあるが、実際のところはどうなのか。また、産業用ロボットの導入に効果を感じる人はどれほどいて、具体的に何がメリットなのだろうか。

設立1年で会員数200社超に!学生向けの取り組みなど本格化/FA・ロボットシステムインテグレータ協会

FA・ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長)は4月19日、都内で事業成果報告会を開いた。報道陣に対し久保田会長が、昨年度の実績や今年度の事業方針を発表した。「昨年7月に144社で発足したが、その後も入会希望が相次ぎ、会員数は間もなく200社超になる。今年度は統計調査や検定制度の創設、学生に対する認知度向上の取り組みなどに力を入れたい」と久保田会長は話す。

[創刊特別対談]石井孝裕ロボット政策室長×久保田和雄SIer協会会長【後編】

前編では経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長と、FA・ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会)の久保田和雄初代会長に、システムインテグレーター(SIer、エスアイアー)の認知度を高めることの意義や方策を聞いた。後編では人材育成や工学教育の在り方、競争領域と協調領域の考え方などを語ってもらった。

[創刊特別対談]石井孝裕ロボット政策室長×久保田和雄SIer協会会長【前編】

2016年に政府が策定した「日本再興戦略2016」ではシステムインテグレーター(SIer、エスアイアー)の育成が重点事項の一つとして掲げられ、今年の7月にはFA・ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会)が発足した。会員数100社を目標に設立準備を進めたが、ふたを開けてみれば計144社が参加。その後も入会希望がやまず、9月末には171社まで増えた。かつてないほどSIerへの注目が高まっている。経済産業省の石井孝裕ロボット政策室長と、SIer協会の久保田和雄初代会長(=三明機工社長)に、SIerが果たすべき役割とロボット産業の未来について語ってもらった。

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