生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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山善と三菱ＨＣキャピタル、ビックカメラの３社は共同で、協働ロボットを活用したピースピッキングの実証をした。経済産業省の委託事業の採択を受けて2023年11月から取り組みを開始し、24年３月に物流現場にロボットシステムを構築した。主に実施したのは、商材の形状などの諸要素がピッキングに与える影響の検証や、人とロボットが近くで作業するシーンでの安全性の確認など。物流現場の人手不足を解決するべく、本事業で得た成果を自動化しやすい環境づくりに生かす。
プラスチック部品を製造する国盛化学（愛知県小牧市、塩谷陽一社長）は2023年12月22日、センチュリーイノベーション（東京都中央区、浅霧敦生社長）製の小型低圧成形機と、樹脂型を製作できる安田工業（岡山県里庄町、安田拓人社長）製の切削加工機「Labonos (ラボノス)」を導入したと発表した。
パナソニックエコテクノロジー関東（PETECK＜ピーテックケー＞、茨城県稲敷市、小林靖弘社長）は2023年６月、同社の家電リサイクル工場に「エアコン室外機外装自動分解システム」を導入した。人手作業で負担の大きいエアコン室外機の解体作業をロボット化した。小林社長は「エアコン解体の処理量を上げるには、ロボットを活用した工程の自動化が必要だった。使用済みの家電は１つ１つが異なる状態で廃棄されるため、それらを効率的に処理するために工夫を凝らした」と話す。
「ロボットのリモート操作はまだ根付いていないが、人手不足を解消できる手段の一つだと気付いてもらえれば、今後は必ず需要が出てくる」と豊電子工業（愛知県刈谷市、盛田高史社長）の成瀬雅輝常務執行役員は力強く語る。豊電子工業は、ロボットの遠隔操作サービスを普及させるため、今年６月にリモートロボティクス（東京都港区、田中宏和社長）とのパートナー契約「Remolink Partners（リモリンクパートナーズ）」を結んだ。
安川電機は今年３月、埼玉県の入間事業所にある「安川ソリューションファクトリ」で新設ラインを稼働した。生産性を高めるためデジタルデータの活用に取り組んでおり、2018年の工場立ち上げ以来さまざまなデータを集めて分析してきた。新たにラインを設置するにあたり、それまでに収集したデータを生産工程の改善に生かした。渡辺賢司工場長は「現場の課題を製品設計に反映することで、より自動化に適した生産体制が構築できる」と語る。
デンマークの協働ロボットメーカー、ユニバーサルロボット（UR）の日本支社（東京都港区、山根剛代表）は７月26日と27日の２日間、日本初の協働ロボット関連フェアを名古屋市内で開催した。２日間で900人以上が来場した。山根代表は「今回のフェアが協働ロボット全体の市場を広げる手助けの一つになれば」と話す。
オースズ（横浜市港北区）はトルクヒンジなどの機構部品を製造する。従来は機構部品の組み立て工程の大部分が手作業だったが、2018年に自動化ラインを完成させた。組み立てからグリスの塗布、カシメ、部品の可動部のトルク測定までの一連の作業を自動化した。その自動化ラインはオースズの内製というのが驚きだ。鈴木瑞貴社長は「人手不足に備えて作業の自動化に取り組んだ。限られたリソースで生産性を高めたい」と語る。
搬送を自動化するマテハン機器は、コンベヤーや無人搬送車（AGV）、自律走行型搬送ロボット（AMR）などがある。技術商社の三機（名古屋市熱田区、木島正人社長）は、一風変わったAMRを工場向けに提案する。それは、飲食店などでも使われる配膳ロボットだ。料理の代わりに、加工した部品を載せて運べると考えた。大野精工（愛知県西尾市、大野龍太郎社長）の本社工場に納入し、加工エリアから検査室への搬送に役立てている事例を紹介する。
ファナックパートロニクス（長野県茅野市、澤田毅社長）は、工場内物流の見直しで生産性向上を果たした。同社はファナックの製造子会社で、主に電子機器を手掛ける。近年は生産量が増え続ける一方、生産ラインの工夫による生産性向上には限界があった。そこで、工場内物流を見直した。生産前の部品や仕掛品の保管とピッキングにノルウェーに本社を置くオートストアのロボット自動倉庫「AutoStore（オートストア）」を活用する。国内代理店のオカムラと共に工夫を重ね、生産性向上以外にも多くの課題を改善できた。
フッ素樹脂部品の加工などを手掛けるニッキフロン（長野市、春日孝之社長）は2021年、本社工場のダイヤフラム製造ラインにロボットを導入した。ロボット導入により歩留まりが劇的に改善し、「製造取りやめも検討していたが、安定供給と増産のめどが立ったことで追加注文の引き合いもある」（春日社長）と手応えを口にする。導入を決めたきっかけは、19年に見舞われた甚大な浸水被害から「イノベーション復旧」を目指したこと。自動化のノウハウを社内で水平展開したり、対外的にPRするなど、自動化のモデルケースとして活用を進める。
