25年の受注額見通しは8700億円、ロボット関連3団体が新年賀詞交歓会を開催
日本ロボット工業会(会長・橋本康彦川崎重工業社長兼最高経営責任者)、製造科学技術センター(理事長・加賀邦彦三菱電機代表執行役・専務執行役)、日本ロボットシステムインテグレータ協会(SIer協会、会長・久保田和雄三明機工社長)の3団体は1月10日、都内ホテルで「2025年ロボット関連3団体新年賀詞交歓会」を開催した。3団体を代表して日本ロボット工業会の橋本会長が登壇し、今年の産業用ロボットについて「受注額は対前年比4.8%増の8700億円を期待するとともに、生産額は同6.1%増の8300億円と見通す」と発表した。
ロボットは人手不足の切り札
ロボット関連3団体は1月10日、合同で「新年賀詞交歓会」を開催した。各団体の関係者が多数集まり、新年のあいさつを交わしあった。 会の冒頭では3団体を代表して日本ロボット工業会の橋本会長が登壇し、昨年の産業用ロボットの受注額は対前年比1.6%減の約8300億円、生産額は同12.3%減の7820億円となったことを報告。今年は米国の通商政策の不透明感や米中摩擦再燃などの懸念はあるものの、人工知能向けの大規模投資や根強い自動化投資需要をベースに「受注額は同4.8%増の8700億円、生産額は同6.1%増の8300億円」との見通しを発表した。