新春ウェブセミナーで次期「総合物流施策大綱」など解説／日本物流システム機器協会
日本物流システム機器協会（会長・土田剛IHI産業システム・汎用機械事業領域副事業領域長）は１月20日、都内から「2021年新春WEB（ウェブ）セミナー」を配信した。同協会の会員や関係者など約60人が視聴した。
このセミナーは、新型コロナウイルス禍で中止となった新年賀詞交歓会の代わりに実施したもの。 冒頭で土田会長は「人はあまり動かないが、eコマース（インターネット通販）の拡大などで物はこれまで以上に動く。環境にも優しくなければならない。これら相反する条件を両立させるような社会を作っていくため、物流機器の果たす役割は非常に大きい」とあいさつした。
続いて、経済産業省製造産業局の玉井優子産業機械課長が配信会場とは別の場所から遠隔で出演。2020年度の第３次補正予算や21年度当初予算案のポイントを解説した。 デジタル技術を活用した取り組みや、二酸化炭素の排出削減、サプライチェーンの見直しなどに充実した予算を確保し、経済産業政策を強力に推進すると発表した。 また、「コロナ禍で自動化、遠隔化のニーズが高まっており、物流機器の発展が重要な役割を果たす」と述べた。
最後に、日通総合研究所（東京都港区、青山陽一社長）の大島弘明取締役が「物流を取り巻く環境変化」をテーマに講演。21年度からの次期「総合物流施策大綱」の議論の背景や物流デジタルトランスフォーメーション（DX＝デジタル技術を活用した事業変革）、働き方改革、共同物流などの取り組みを紹介した。 トラック運転手の人材確保が難しくなっている状況などを説明するとともに「ピッキングやパレタイズ・デパレタイズ（荷役台への積み下ろし）など、倉庫内作業の自動化や機械化も求められる」と述べた。
（ロボットダイジェスト編集デスク 曽根勇也）
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