24年の受注額見通しは9000億円、今年後半の回復に期待/日本ロボット工業会、日本ロボットシステムインテグレータ協会ほか
日本ロボット工業会(会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者)、日本ロボットシステムインテグレータ協会(会長・久保田和雄三明機工社長)、製造科学技術センター(理事長・加賀邦彦三菱電機取締役代表執行役・専務執行役)の3団体は1月12日、都内ホテルで「ロボット関連三団体 年始会」を開催した。3団体を代表して日本ロボット工業会の山口会長が登壇し、今年の産業用ロボットについて「受注額は対前年比6%増の9000億円を期待するとともに、生産額も9000億円と見通す」と発表した。
3団体合同で年始会を開催
ロボット関連三団体は1月12日、合同で「年始会」を開催した。例年は新年賀詞交歓会として開催してきたが、今年は1月1日の能登半島地震の被災者に配慮して年始会とし、参加者全員で黙とうをささげてから開会した。 その後、3団体を代表して日本ロボット工業会の山口会長が登壇し、昨年の受注額は対前年比23.6%減の約8490億円、生産額は同11.2%減の約9060億円となったことを報告した。 2024年は、世界的な経済の先行きに不透明感はあるものの、昨年12月の国際ロボット展(iREX)で改めて感じた自動化ニーズの高まりを考慮し、「年後半に向けて自動化需要の回復を見込み、受注額は対前年比6%増の9000億円を期待するとともに、生産額も9000億円と見通す」と発表した。