1500通り以上から目的に合うカメラを／i-PRO
産業用カメラなどを手掛けるi-PRO（アイプロ、東京都港区、尾崎祥平社長）は１月20日、モジュールカメラ「moduca（モジュカ）」を国内発売した。ユーザーの目的や用途に合わせて、カメラを構成するモジュール（機能に必要な要素をまとめた複合部品）の組み合わせを変え、自在に仕様を決められる。その組み合わせは1500通り以上に及ぶ。
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産業用カメラなどを手掛けるi-PRO（アイプロ、東京都港区、尾崎祥平社長）は１月20日、モジュールカメラ「moduca（モジュカ）」を国内発売した。ユーザーの目的や用途に合わせて、カメラを構成するモジュール（機能に必要な要素をまとめた複合部品）の組み合わせを変え、自在に仕様を決められる。その組み合わせは1500通り以上に及ぶ。
米国の自律移動型搬送ロボット（AMR）メーカーのLocus Robotics（ローカスロボティクス）は１月、日本市場への参入を表明した。インテリアデザイナー向けの建材サンプル発送サービス「マテリアルバンク・ジャパン」の倉庫にAMR25台を導入。「これを機に日本市場へ参入する。日本はロボットを受け入れる土壌がある国。日本で展開することを楽しみにしている」とリック・フォーク最高経営責任者（CEO）は言う。
ドイツに本社を置く樹脂部品メーカー、イグスの日本法人（東京都墨田区、吉田剛社長）は１月24日、本社内にショールーム「ローコスト・オートメーション・センター（LCAセンター）」を開設したと発表した。樹脂部品を多用した同社のロボットや、ロボット部品を展示する。
日本物流システム機器協会（JIMH、会長・下代博ダイフク社長）は１月24日、都内で「新年賀詞交歓会」を開いた。会員企業や関係者など約190名が参加した。新型コロナウイルス過により、昨年や一昨年は新年賀詞交歓会の代わりにオンラインで「新春ウェブセミナー」を開いてきたが、今年は３年ぶりに賀詞交歓会を開催でき、懇親パーティーでは活発な情報交換や懇談が行われた。
日本ロボット工業会（JARA、会長・山口賢治ファナック社長兼最高経営責任者）は１月27日、2022年10－12月期の会員企業による産業用ロボットの受注額や生産額を発表した。受注額は前年同期比4.3％減の2210億円と、２四半期ぶりに前年同期比で減少した。
デンマークに本社を置くOnRobot（オンロボット）は１月20日、協働ロボット用のアプリケーション・サポート・プラットフォーム「D:PLOY（ディプロイ）」を発売した。ロボットシステムを構築する際のプログラミングなどの時間を大幅に短縮できる。「革新的なこの製品があれば、中小企業という巨大な未開拓領域へのロボット導入を一気に加速できる」とエンリコ・クログ・アイベルセン最高経営責任者（CEO）は言う。
イマオコーポレーション（岐阜県関市、今尾任城社長）は１月23日、工作機械への被加工物（ワーク）の固定をロボットで自動化する加工補助具（ジグ）「ナットランナー治具」を発売した。
月額制の物流ロボットサービスを展開するプラスオートメーション（東京都港区、山田章吾社長）は今年１月、研究開発（R＆D）やデモ用の施設「cube（キューブ）」を東京都品川区から江東区に移転拡張した。
システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のIDECファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市、武仲清貴社長）は１月19日、自社で取り扱うカナダのロボットハンドメーカーのRobotiq（ロボティーク）のパレタイジングソリューションを紹介する少人数制セミナーを、本社併設のショールーム「協調安全ロボットテクニカルセンター」で開催した。
物流に関する調査研究や人材育成などを手掛ける日本マテリアルフロー研究センター（JMFI、会長・松川弘明慶応義塾大学教授＝写真）は１月13日、「2023年新年賀詞交歓会」を開催した。同センターは、物流関連の機器メーカーや物流サービス会社、物流部門を持つ企業などが幅広く参加する団体だ。賀詞交歓会には、倉庫や工場内でのマテリアルハンドリング（マテハン）の自動化を担うマテハン機器のメーカーも多数参加した。
