矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は8月17日、無人搬送車(AGV)・自律移動型搬送ロボット(AMR)の国内市場の調査結果を発表した。
同調査によると、メーカーの出荷ベースでの市場規模は、2020年度が7055台(前年度比6.7%減)、161億5000万円(同14.2%減)。2021年度は6400台(同9.3%減)、158億7000万円(同1.7%減)と、2年連続で台数・金額とも前年割れとなった。新型コロナウイルス禍による設備投資の一時凍結や、半導体不足などが影響した。
同調査では2023年夏ごろまでは部品不足の影響が続くとみるが、人手不足感や設備投資意欲の高まりが需要増加を後押しし、2025年度には出荷数量9950台、出荷金額274億9000万円まで成長すると予測する。
市場規模は成長するものの、同市場への相次ぐ新規参入や新製品投入により、市場は今後飽和状態に近づくことも想定され、今後は製品同士の競争の激化が懸念される。
>>コロナ禍以降の協働ロボ市場の見通しを発表、2030年に2230億円/矢野経済研究所
>>2017年の協働ロボット世界市場規模は650億円/矢野経済研究所
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