協働ロボットの活用セミナーと見学会をIDECファクトリーソリューションズで開催／長野県産業振興機構
長野県内の企業支援や地域の産業振興に取り組む長野県産業振興機構（NICE）は、９月22日、協働ロボットシステム構築を支援するシステムインテグレータ（SIer、エスアイアー）のIDECファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市、武仲清貴社長）で協働ロボットの活用セミナーと見学会を開催した。参加者は座学と実機の見学を通じ、協働ロボットへの理解を深めた。
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長野県内の企業支援や地域の産業振興に取り組む長野県産業振興機構（NICE）は、９月22日、協働ロボットシステム構築を支援するシステムインテグレータ（SIer、エスアイアー）のIDECファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市、武仲清貴社長）で協働ロボットの活用セミナーと見学会を開催した。参加者は座学と実機の見学を通じ、協働ロボットへの理解を深めた。
10月18日～21日に名古屋市内のポートメッセなごやで、今年最大の工作機械展「メカトロテックジャパン（MECT）2023」が開かれた。４日間合計で７万7225人が来場し、前回展の６万8929人を大きく上回った。開催期間中に公開した「ロボットの展示も多い工作機械展、21日まで開催！」の前編・後編でも、会場内で見つけたロボットシステムを多数紹介した。その他にもMECT2023では多くの企業が製造現場の自動化や省人化を提案した。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は10月25日、イオングループ共通物流ネットワークの次世代化に向け、イオンとパートナーシップ契約を締結したと発表した。
スイスの大手ロボットメーカーABBがロボットの地産地消戦略を推進している。その一環でスウェーデンのベステロース市にロボットの生産拠点を新設し、欧州市場へのロボット供給能力を強化する。投資額は２億8000万ドル（約400億円）。来年から建設工事を開始し、2026年の開所を予定する。
10月３日～６日、東京都江東区の東京ビッグサイトで包装機械業界の展示会「JAPAN PACK（ジャパンパック）2023」が開かれた。420社・団体が出展し、４日間で合計３万6338人が来場した。今回展では「未来の包程式―当たり前のその先へ―」をテーマに掲げ、包装機械業界の技術トレンドである自動化や省人化に焦点を当てた。会場ではロボットや人工知能（AI）を活用し、包装の前後工程も含めた自動化提案が目立った。
椿本チエインは10月１日、搬送台車が商品を作業者の手元まで運んでくるグッズ・トゥ・パーソン（GTP）方式の３Dマテリアルハンドリング（マテハン）システム「T-AstroX (アストロクス) 」を発売した。
大手通貨処理機メーカーのローレルバンクマシン（東京都港区、池辺正社長）は、初の試みとして産業用ロボットの開発に取り組む。その第１弾が８軸多関節ロボット「xLobomo（クロスロボモ）」だ。新開発の「xMotion（クロスモーション）構造」で、従来の垂直多関節ロボットとは一線を画する動作を可能にした。開発者である次世代第２研究所の繁田知秀シニアエキスパートは「他社のロボットと明確な違いを出すために、独自構造のロボットを開発した」と語る。
今年最大の工作機械展「メカトロテックジャパン（MECT）2023」が名古屋市内のポートメッセなごやで10月18日から開催されている。MECTは工作機械を中心とする展示会だが、製造現場の省人化・自動化ニーズは高く、ロボットの展示も多い。同展の開催期間は10月21日まで。後編では前編に引き続き、会場内で見つけたロボット関連の提案を紹介する。
ロボットや電子部品実装機、工作機械を製造、販売するFUJIは10月12日、３次元安全センサー「AcroSensor(アクロセンサー)」を開発したと発表した。協働ロボットの使用時に、同製品が人の接近を検知する。国際電気標準会議（IEC）が定める安全センサーの規格認証「IEC61496」「IEC62061」を取得した３次元安全センサーとしては、国内初という。グループ会社のエデックリンセイシステム(愛知県豊橋市、服部友彦社長）と合同で開発した。
今年最大の工作機械展「メカトロテックジャパン（MECT）2023」が名古屋市内のポートメッセなごやで10月18日から開催されている。人手不足に伴う省人化・自動化ニーズは高く、製造現場で使われるロボットの展示も目立つ。工作機械の横に据え付けて被加工材（ワーク）の交換をするロボットシステムや、ワークを運ぶ搬送ロボットを至るところで見ることができる。同展はロボットダイジェストを運営するニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）が主催するもので、開催は21日土曜日まで。
