生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
RECENTRY POSTS
立体自動倉庫や搬送機器メーカーの西部電機は、重量物や長尺物に対応する搬送装置を得意とするが、最近ではロボットを使った「ロボティクス・マテハン」にも力を入れる。今年９月には、ロボティクス・マテハンの一環としてパレタイジング、デパレタイジングシステムの新製品を発売した。溝田安彦事業部長は「市場の変化に対応しスピーディーに開発を進めるには、人員体制の充実が重要」と話し、人材採用や育成にも注力する。遠隔での立ち上げノウハウを確立するのが課題で、そのノウハウを海外市場の開拓にも生かす考えだ。
射出成形機用の取り出しロボットを開発、製造、販売するスター精機（愛知県大口町、塩谷国明社長）は11月２日、天井の低い現場でも設置できる低全高ロボットパレタイザー「PXシリーズ」を発売したと発表した。
加工補助具や工具などを幅広く扱う商社の三機（名古屋市熱田区、木島正人社長）は、昨年３月にRB企画課を新設し、協働ロボットやロボット周辺機器などの販売をスタートした。現在は３社の協働ロボットを取り扱い、コストを抑えた自動化の提案を強みとする。10月には、同社として初めてのプライベートショー（PS）を本社で開催。「うちの強みは低価格。中小企業が気軽に導入できる提案をしていきたい」と木島社長は強調する。
12月に、パレタイズ（荷物の積み付け）など物流向けロボットシステムを展示する内覧会が相次いで開かれる。MUJIN（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者＜CEO＞）は12月16日と17日の２日間、本社併設のロボットセンターで「MUJINロボット見学会『最新物流ロボットのリアル』」を開く。
安川電機は、段ボール箱など荷物の積み付け作業（パレタイズ）に使うロボット「MOTOMAN（モートマン）-PLシリーズ」４機種を発売した。最大可搬質量190kgのPL190、320kgのPL320、500kgのPL500、800kgのPL800を新たにラインアップした。最大リーチはいずれも3159mm。
コンベヤーなどの搬送装置メーカーでロボットシステムの開発も手掛けるJRC（大阪市西区、浜口稔社長）は10月７日、ロボットに動作を覚えさせるティーチングが不要で簡単に導入できる「ロボットパレタイズシステム」を発表した。同日から大阪市住之江区のインテックス大阪で開催されている「第23回関西機械要素技術展」で実機を披露し、11月１日に販売を開始する。
近藤製作所（愛知県蒲郡市、近藤茂充社長）は①自動車部品②FAシステム③ハンド＆チャック ロボット周辺機器④スマートファクトリーLabo（ラボ）――の４本柱で事業を展開する。①の自動車部品が源流で、②～④の事業部は自社の自動車部品工場のニーズと、顧客のニーズから派生して設立された。社内で蓄積した技術を生かし、顧客ニーズを形にし続け、業容の拡大につなげた。
MUJIN（東京都江東区、滝野一征最高経営責任者＜CEO＞）は８月28日、大和ハウスグループのフレームワークス（東京都港区、秋葉純一社長）と業務提携契約を締結したと発表した。
独自の人工知能（AI）技術を駆使した自動化システムを提供するMUJIN（東京都江東区、滝野一征最高経営責任者＜CEO＞）。「今回の新型コロナウイルス禍をきっかけに、自動化に新たな価値が加わった」と滝野CEOは話す。人海戦術に頼ることが難しい中で、事業をいかに継続、拡大するか。ロボットを使った自動化システムを導入していたか否かで明暗が分かれた。今後、自動化市場はどうなるのか、ウェブインタビューで滝野CEOに聞いた。
今年で創業30周年を迎えるエス・イー・ティー（SET、愛知県蒲郡市、高橋良昭社長）は、自動車産業を中心に自動化を手掛けるシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）だ。顧客の要望やコストを踏まえた提案を心がける。「自動車産業向けの自動化は洗練されており、そのノウハウは他業種にも転用できる」と高橋社長。最近では、食品産業からの引き合いもある。
