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「直交ロボット総合メーカー」へ――。射出成形機用の取り出しロボットで知られるスター精機（愛知県大口町、塩谷陽一社長）はこのスローガンの下、直交ロボットの製品群のラインアップ拡充に取り組む。中期経営計画では従来の取り出しロボットだけではなく、物流業界や工作機械業界などの新規分野の開拓に注力する方針を掲げた。昨年12月に就任した塩谷社長は「新規分野の売上高を３年後には全体の１割まで引き上げ、６年後にはその比率を３割まで高めたい」と意気込む。
ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のiCOM技研（兵庫県小野市、山口知彦社長）は４月13日、50kg可搬の協働ロボットパレタイザーの開発を開始したと発表した。
今回展では国際ロボット展（iREX）の併催企画として「マテハン＆ロボットゾーン」が設置された。日本物流システム機器協会主催の展示エリアで、同協会の会員企業11社が出展した。近年、自動化需要が伸びる中で、特に物流向け投資が活発化している。それを反映し、会場でも同ゾーンには来場者が絶えなかった。Vol.13では同ゾーンに出展した企業の中から３社の展示を紹介する。
ロボットはロボットハンドなどの周辺機器と組み合わせて、初めて具体的な用途に使える。そのためロボットの扱いやすさは、周辺機器にも左右される。そこで周辺機器を包括的にラインアップして提案する企業が増えている。OnRobot（オンロボット、日本法人＝東京都渋谷区、鈴木孝代表）は、協働ロボット向けの豊富な製品群で顧客の要望に応える。また、アジリル（日本法人＝横浜市緑区、ロベール・シャンプー社長）は独自のパーツフィーダーなどでピッキング作業を簡単にする。
「2022国際ロボット展（iREX2022）」では併催企画ゾーンとして、物流の自動化に貢献するマテリアルハンドリング（マテハン）機器の業界団体の日本物流システム機器協会が「ロボット＆マテハンゾーン」を主催する。同協会の会員で同ゾーンに出展するオークラ輸送機（兵庫県加古川市、大庫良一社長）とIHI物流産業システム（東京都江東区、笠俊司社長）に出展コンセプトなどを聞いた。いずれも物流現場の人手不足などの課題解決のために、ロボットをはじめ多彩なマテハン機器を使った高度な自動化を提案する。
東京ロボティクス（東京都新宿区、坂本義弘社長）は10月23日、自走式パレタイズロボットの「モバイルグリッパ」を開発したと発表した。同商品は、小規模から中規模の物流施設での短距離配送や仕分け、物品管理を行うロボット。左右のグリッパーが独立して動くため、ロボットが荷物の中心からずれて正対した場合にも、安定してつかむことができる。関節は低温度環境に強い構造になっており、稼働が安定する。
知能化コントローラーなどを開発するロボットベンチャー企業のMujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は７月13日、物流倉庫内での積み下ろしを自動化する知能デパレタイズロボット「MujinRobot（ムジンロボット） デパレタイザー」を発売すると発表した。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は６月14日、物流を自動化する知能ロボットのソリューションパッケージ「MujinRobot（ムジンロボット）」シリーズの特設ページを公開し、正式発売したと発表した。
デンソーウェーブ（愛知県阿久比町、相良隆義社長）は５月25日、対象物のCAD（コンピューター支援設計）データなしで対象物を認識する３次元（D）ビジョンシステム「Mech-Eye（メックアイ）シリーズ」の受注を６月１日に開始すると発表した。
ドイツに本拠地を置く真空機器メーカーの日本法人、シュマルツ（横浜市都筑区、ゲッテゲンス・アーネ社長）は４月14日、吸い込み流量の大きい真空発生装置（エジェクター）「協働ロボット用コンパクトエジェクタ RECB」をラインアップに加えたと発表した。
