東京オフィスを品川に開設／リアルタイムロボティクス
産業用ロボットの自動経路生成技術を開発する米国のリアルタイムロボティクスは10月１日、日本で初めての拠点となる東京オフィスを東京都品川区に開設した。
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産業用ロボットの自動経路生成技術を開発する米国のリアルタイムロボティクスは10月１日、日本で初めての拠点となる東京オフィスを東京都品川区に開設した。
インフロニア・ホールディングスグループの前田建設工業（東京都千代田区、前田操治社長）と前田製作所（長野市、塩入正章社長）は10月５日、共同でロボットアーム型木材加工機「WOODSTAR（ウッドスター）」を発売すると発表した。
米国の市場調査会社レポートオーシャンは10月４日に発表した市場調査リポートの中で、宇宙空間での作業用ロボットアームや無人探査機などを含む宇宙ロボットの市場が2027年まで年平均5.5％成長すると発表した。20年には41億1000万米ドルの市場規模が、27年には59億8000万米ドルになると見通す。
2022年６月、愛知で新たなロボット展示会が産声を上げる――。産業用ロボットと自動化システムの専門展「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN（ロボットテクノロジージャパン、RTJ）2022」を、ニュースダイジェスト社（名古屋市千種区、樋口八郎社長）が開催する。今年９月から出展者の募集を開始した。実は２度目の「初開催」。2020年展は182社・団体、888小間の規模で実施する予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中止した。平野清嗣事務局長は、新型コロナへ万全の対策を取った上で「安心、安全に開催したい」と意気込む。
豊田通商グループの半導体・電子部品商社のネクスティエレクトロニクス（東京都港区、青木厚社長）は９月16日、ロボットのシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）事業参入のため、SIerの日本サポートシステム（茨城県土浦市、天野真也最高経営責任者）に出資し、同社と資本・業務提携したと発表した。
セイコーエプソン製品の販売を担うエプソン販売（東京都新宿区、鈴村 文徳）は９月８日、ウェブセミナー（ウェビナー）「製造業DXの課題と展望」を開催する。製造業向けデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル技術による業務変革）の普及を目指す企業コンソーシアム「Team Cross （チームクロス）FA」の代表者の一人である天野真也氏が講演。日本での製造業向けDXの課題や展望、今後の自動化のトレンドなどを解説する。
ロボコム・アンド・エフエイコム（東京都港区、天野真也社長）は、福島県南相馬市に最新鋭のデジタル工場を開所した。ドイツ・シーメンスの日本法人（東京都品川区、堀田邦彦社長兼最高経営責任者）と協力し、仮想空間の設備と実空間の設備が連動するデジタルツイン環境を実現した。デジタル技術を活用して24時間無人加工を実現する「DXロボット加工ライン」も構築。「参考になる点があればどんどん真似（まね）してほしい」と天野社長は語る。
スイスのロボット大手のABBは7月20日、スペインのASTI（アスティ）を買収すると発表した。買収額は非公表。ASTIは倉庫などの物流現場で使用される自律型移動ロボット（AMR）の世界的な有力メーカーの一つだ。この買収によりABBは生産現場から物流まで一連の自動化をサポートする製品ラインアップを手に入れる。
欧米や中国、日本などの主要市場に加え、近年中近東・アフリカ市場の開拓にも力を入れるのがABBだ。まだまだ市場規模は小さいが、成長率は世界平均と比べてかなり高い水準という。「特に中近東が好調で、最も伸びているのはサウジアラビア。アラブ首長国連邦（UAE）がそれに続く」とABBロボティクス部門で中近東・アフリカ地域などのリージョナルマネジャーを務めるアナン・ナタラジャン氏は話す。ナタラジャン氏に同市場の現状や展望、今後の取り組みを聞いた。
ドイツに本拠地を置くKUKA（クカ）の日本法人、KUKA Japan（横浜市保土ヶ谷区、大田紘社長）がこのほど、３つの新製品を日本法人本社に導入し、顧客への提案を強化している。大田社長は「今回の新製品で製品レパートリーが充実し、使いやすさも大幅に向上した。既存顧客はもちろん、新規分野や中小企業向けの提案も強化したい」と意気込む。