食品向けロボットが注目集める！【その４】／FOOMA JAPAN2023
日本食品機械工業会は６月６日～９日の４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN（フーマジャパン）2023」を開催した。出展社数は969社と過去最大規模での開催となった。同展では通常のブースのほか、次世代の食品ビジネスの創出を促進するため「スタートアップゾーン」も設置され、29社が出展した。
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日本食品機械工業会は６月６日～９日の４日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで世界最大級の食品製造総合展「FOOMA JAPAN（フーマジャパン）2023」を開催した。出展社数は969社と過去最大規模での開催となった。同展では通常のブースのほか、次世代の食品ビジネスの創出を促進するため「スタートアップゾーン」も設置され、29社が出展した。
米国ニュージャージー州に本社を置くOishii Farm Corporation（オイシイファームコーポレーション）は５月31日、産業用ロボットメーカー大手の安川電機と資本業務提携したと発表した。
ノルウェーのロボット自動倉庫メーカーのオートストア（日本法人＝オートストアシステム、東京都中央区）は５月17日、日本での事業を統括する日本事業担当マネージングディレクターに安高真之氏が就任したと発表した。就任日は５月１日。
大阪大学発のベンチャー企業Thinker（シンカー、大阪市中央区、藤本弘道社長）は５月16日にメディア向け技術セミナーを開催し、ロボットハンド向けのセンサー「近接覚センサーTK-01」の発売を発表した。５月23日から注文受け付けを開始する。
三菱電機は５月12日、自律走行型搬送ロボット（AMR）や関連ソフトウエアなどを開発するカナダのClearpath Robotics（クリアパス・ロボティクス）に出資すると発表した。
2023年２月に創業したベンチャー企業TriOrb（トライオーブ、北九州市、石田秀一最高経営責任者＜CEO＞）は４月、みらい創造機構（東京都渋谷区、岡田祐之社長）の運営するみらい創造二号投資事業有限責任組合を引受先としたJ-KISS型新株予約券の発行により4000万円の資金調達を実施した。
中国の深センに本社を置くロボットメーカーDOBOT（ドゥーボット）が日本法人DOBOT JAPAN（ドゥーボットジャパン、東京都港区、ロウ・ジュリン代表）を設立した。東名阪に事務所とサービス担当者を置き、日本での販売拡大を図る。DOBOT創業者のジェリー・リュウ最高経営責任者（CEO）は「私たちは日本市場に根付き、日本のあらゆる業界のお客さまにより迅速な製品導入やサービスなどを提供することを目指して努力していく」と述べた。
筑波大学発の人工知能（AI）ロボティクスベンチャーのCloser（クローサー、茨城県つくば市、樋口翔太社長）は４月６日、経済産業省が実施するスタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup（スタートアップ）」に採択された。同プログラムは国内の約１万社のスタートアップ企業から「J-Startup企業」を選出するもの。J-Startup企業は国内外の展示会への出展や、事業の広報活動などで支援を受けられる。また補助金など支援制度の審査時に有利になる。
ロボットシステムの導入支援などを行うロボカル（東京都千代田区、芦川泰彰社長）は新たに、手軽に利用できる工場診断サービス「１日工場診断」を開始した。技術者による作業工程の分析や現場責任者・担当者へのヒアリングを通し、工場の課題を洗い出す。
アールティ（東京都千代田区、中川友紀子社長）は３月10日、ヒト型協働ロボット「Foodly（フードリー）」の月額レンタルサービスを開始すると発表した。
食品工場での惣菜の盛り付けなどに適したロボットで、レンタルサービスの対象は首都圏に食品工場を持つ企業。
