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三菱電機は５月21日、同社で初めてとなる協働ロボット「MELFA ASSISTA（メルファ・アシスタ）」を発売した。６軸の多関節型ロボットで、最大可搬質量は５kg。自動車、電気電子部品、食品、医薬品、衛生用品業界向けに販売された。メルファ・アシスタは、ロボットアームに搭載した専用操作ボタンで、ロボットに動作を記憶させる教示作業が可能。入力操作に使うティーチングボックスが不要となる。また、稼働状況を表示するLEDライトをロボットアームに搭載することで、近くにいる作業者がロボットの状態を一目で把握できる。併せて、ロボットの立ち上げを容易にするプログラム作成ツール「RT VisualBox（ビジュアルボックス）」も発売した。ブロック図を活用した直感的な操作でロボットシステムのプログラムを作成できる。さらに、ロボットハンドやカメラなどの周辺機器との接続設定も容易にした。
スイスの大手産業用ロボットメーカーのABBは、ロボットのソフトウエアの機能強化に力を入れている。ここ数カ月で、ロボットの使いやすさを向上する新機能や新製品を相次いで市場投入した。また、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、ABBは顧客支援の一環で、主要なソフトやサービスを2020年末まで無料で提供している。
システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の事業に加え、教育機関向けにロボットなどの実習装置も製造、販売するバイナス（愛知県稲沢市、渡辺亙社長）。2018年に教育センターを開設し、既存のSIerやSIerになりたい企業を対象に、SIerに必要な技能をトータルで、そして実践的に教育するサービスを始めた。下間篤取締役営業部長は「実践に近い環境で教育サービスを提供できる施設は珍しい」と説明する。
デンマークに本社を置くロボットハンドメーカーのOnRobot（オンロボット）は４月８日、不定形物を柔らかく包んで把持する電動グリッパー「Soft Gripper（ソフトグリッパー）」を発売した。シリコン製のカップが開閉する構造で、可搬質量は最大2.2kg。対象物の硬さや大きさに合わせて、形状や柔らかさの異なる３種類のカップを選べる。食品に接触する器具として米国と欧州の規格に適合し、食品や化粧品、医薬品の搬送に向く。割れやすい卵や、つぶれやすい果物も把持できる。
今回は、駅構内の立ち食いそば屋で活躍するロボットシステムを紹介する。狭いキッチン内で協働ロボットがそばをゆで、人が盛り付ける。人のすぐ横で使える協働ロボットのならではの使い方だ。「オペレーションをあまり変えず、駅併設の飲食店として最も古い業態の駅そばを変革できた」とJR東日本スタートアップ（東京都新宿区）の柴田裕社長社長は語る。
３月下旬に第５世代移動通信規格（５G）の商用サービスが国内で始まった。従来よりも高速で通信できるだけでなく、多数同時接続や超低遅延などの特徴を持つ。特定の敷地や建物内でスポット的に「ローカル５G」と呼ばれる環境を構築することもでき、製造業での活用も期待される。ロボットや工場自動化（ファクトリーオートメーション＝FA）機器のメーカーも、５Gの活用による差別化を模索する。製造業では５Gはどのように使えるのか、モノのインターネット（IoT）提案やデジタル技術の活用に力を入れるABBに話を聞いた。
最近は深刻な人手不足を背景に、産業用ロボットの活躍の場が急速に広がっている。だが、ロボットをさまざまな場面で使うには、単にプログラミングされた動作を正確にこなすことだけではなく、環境の変化に柔軟に対応できるような適応性も求められる。小林祐一准教授は、センシング技術や制御技術などを生かしてロボットの適応性を高める研究に注力する。前編では、あいまいな自然言語を協働ロボットに認識させる研究を取り上げる。
沖縄県の自動化ニーズの現況を１週間にわたり紹介する「沖縄ウィーク」。４日目は、内閣府沖縄総合事務局（沖総局）と沖縄県をはじめとした行政機関の動向を取り上げる。共通項は「連携」で、両者とも業界団体などを巻き込んだ連携プレーで県内企業を支援する。今回はその取り組みに加え、2020年１月28日と29日の２日間にわたり沖縄県うるま市の沖縄県工業技術センターで開催された「沖縄モノづくり技術展2019」の概要も紹介する。
協働ロボットに特化したシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）のIDECファクトリーソリューションズ（愛知県一宮市、武仲清貴社長）は2019年12月、中国の上海に本社を置くJAKA（ジャカ）ロボティクスの協働ロボットを取り扱うと発表した。日本市場での総代理店を務める進和（東京都板橋区、倪昌浩社長）と連携し、JAKAの協働ロボットで構築したシステムを提供する。JAKAの協働ロボットはプログラミングのしやすさと導入コストの低さを特徴に持つ。これらの特徴を武器に、日本の中小企業に攻勢をかける考えだ。
大手総合商社の住友商事の傘下で、各種産業設備を取り扱う住友商事マシネックス（東京都千代田区、佐橋明三社長）は、韓国の斗山（ドゥーサン）ロボティクス製の協働ロボットの拡販に力を入れる。2019年11月に斗山ロボティクスと総販売代理店契約を結び、日本市場での販売を始めた。19年12月の「2019国際ロボット展」では、６軸全てにトルクセンサーを搭載する斗山ロボティクス製協働ロボットの強みを生かしたアプリケーション（応用的な使い方）を提案し、日本市場に攻勢をかけた。
