コロナ対策の自動化ソリューションを提供／QBIT Robotics
飲食店やホテルなどに協働ロボットシステムを提供するベンチャー企業のQBIT Robotics（キュービット・ロボティクス、東京都千代田区、中野浩也社長）は2020年５月25日、「コロナ対策ソリューション」を提供すると発表した。新型コロナウイルス感染症を予防するための自動化技術やサービスを幅広く取りそろえ、医療機関などに提案する。
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飲食店やホテルなどに協働ロボットシステムを提供するベンチャー企業のQBIT Robotics（キュービット・ロボティクス、東京都千代田区、中野浩也社長）は2020年５月25日、「コロナ対策ソリューション」を提供すると発表した。新型コロナウイルス感染症を予防するための自動化技術やサービスを幅広く取りそろえ、医療機関などに提案する。
古賀機械製作所（堺市美原区、古賀弘司社長）はもともと、自動車部品メーカー向けの専用機や自動機にロボットを組み込むことで、システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）としての歩みを始めた。古賀大輔専務は「専用機や自動機にうまくロボット組み込むことで、汎用性を持たせ、設計のスピードアップも図れる」と話す。ショールームや新工場などに見合う実績を作ったり、ベテランの技術を継承し若手を育成することなどが、今後の課題だ。
全国のシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）を紹介する本企画。今回取材した古賀機械製作所（堺市美原区、古賀弘司社長）は、ロボットの動作プログラムや周辺機器を作るにとどまらず、さまざまなノウハウや工夫が必要な搬送装置やストッカー、工作機械やプレス機まで含めた生産設備全体を製作する。特に金属加工に関わる分野を得意とする。設計から部品加工、組み立て、プログラミングまで自社で対応できるのが強みだ。2018年にショールームを開設、19年にはサテライトオフィスや新工場が完成し業容を拡大している。事業全体を統括する古賀大輔専務は「それら施設に見合う実績をこれから作っていきたい」と意気込む。
デンマークに本社を置くロボットハンドメーカーのOnRobot（オンロボット）は４月８日、不定形物を柔らかく包んで把持する電動グリッパー「Soft Gripper（ソフトグリッパー）」を発売した。シリコン製のカップが開閉する構造で、可搬質量は最大2.2kg。対象物の硬さや大きさに合わせて、形状や柔らかさの異なる３種類のカップを選べる。食品に接触する器具として米国と欧州の規格に適合し、食品や化粧品、医薬品の搬送に向く。割れやすい卵や、つぶれやすい果物も把持できる。
今回は、駅構内の立ち食いそば屋で活躍するロボットシステムを紹介する。狭いキッチン内で協働ロボットがそばをゆで、人が盛り付ける。人のすぐ横で使える協働ロボットのならではの使い方だ。「オペレーションをあまり変えず、駅併設の飲食店として最も古い業態の駅そばを変革できた」とJR東日本スタートアップ（東京都新宿区）の柴田裕社長社長は語る。
ナベルホールディングス（HD、三重県伊賀市、永井規夫社長）は最近、ロボット関連の事業に力を入れている。ロボット用カバー「Robot-Flex（ロボットフレックス）」の販売と台湾の達明機器人（テックマン・ロボット）の協働ロボット「TMシリーズ」の輸入販売を手掛ける。後編では、TMシリーズの輸入販売の事業を紹介する。「協働ロボットとカバーをセットで提案できる強みを生かしたい」と永井社長は強調する。
「ジャバラ」と呼ばれる、機械の可動部カバーを販売するナベルホールディングス（HD、三重県伊賀市、永井規夫社長）。製造部門としてナベル（住所と代表者はナベルHDと同じ）を傘下に持ち、製造と販売を分けて事業を展開する。ナベルHDは現在、ロボット関連の事業に注力しており、自社ブランドのロボット用カバー「Robot-Flex（ロボットフレックス）」の販売と、台湾の達明機器人（テックマン・ロボット）の協働ロボット「TMシリーズ」の輸入販売を手掛ける。ジャバラメーカーがロボット事業に挑戦する理由とは？ 永井社長とロボット事業を担当する永井杏奈取締役に話を聞いた。
妙徳（東京都大田区、伊勢幸治社長）は、多種多様な対象物を吸着できる真空式のロボットハンド「バルーンハンドSGBシリーズ」を開発した。約40年間、真空機器に特化してきたノウハウを生かしたという。同社は創業当初、光学機器関連の部品を加工する町工場だった。「下請け仕事ばかりでは将来がない」と一念発起した創業者がさまざまな製品を開発。そのうちの一つが真空発生器「CONVUM（コンバム）」だった。
多種多様な対象物を吸着できる真空式のロボットハンドが、妙徳（東京都大田区、伊勢幸治社長）の「バルーンハンドSGBシリーズ」だ。特殊構造の吸着パッドが対象物に密着する。球面でも箱の角でも不定形物でも、吸着部分の真空を維持できる。当初は食品業界向けに提案したが、展示会などでは幅広い産業から関心が集まる。泉陽一執行役員は「真空発生器の開発から約40年間で培った技術を随所に生かした一品」と胸を張る。
相模原市のロボットシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）、JET（相模原市中央区、遠藤法男社長）と永進テクノ（相模原市緑区、鈴木道雄社長）は、2016年に共同出資によるSIer、トランセンド（相模原市中央区、遠藤法男社長）を設立した。多品種の不定形物の仕分けや搬送に適した独自の画像処理システムを開発し、食品産業の開拓を狙う。
