生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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ロボットダイジェストの記者が読者に代わってショールームを訪問する連載企画「ショールーム探訪」。25回目は、工作機械やFA（ファクトリーオートメーション、工場の自動化）機器などを取り扱う専門商社の疋田産業（石川県白山市、疋田弘一社長）が金沢市に開所した「金沢ロボットセンター」を訪ねた。「分かりやすい展示」をコンセプトに、ショールームには複数のメーカーの多関節ロボットを７台設置。ロボット導入に関心のある地元北陸の企業などが気軽に立ち寄り、ロボット関連の情報を収集できる施設だ。
米国に本社を置く研磨材メーカー３Mの日本法人スリーエムジャパン（東京都品川区、伊藤誠社長）は、相模原市中央区の事業所に「３Mロボット研磨ラボ」を置く。現在の生産現場の研磨工程は「危機的な状況」にあるとし、研磨材メーカーとして長年培った知見を生かしてロボット化に貢献する。近年は自動車の塗装補修工程の自動化にも注力しており、同施設でデモシステムを体感できる。
パナソニックグループで事業者向けのソリューションサービスを担うパナソニック コネクト（東京都中央区、樋口泰行プレジデント兼最高経営責任者＜CEO＞）は、溶接ロボットシステム製品の提案や顧客の課題解決の場として「プロセスエンジニアリングセンター（PEC）」を設ける。「さまざまな溶接に対応する工法や溶接条件を開発し、機器にフィードバックすることで、溶接機器メーカーとしての特徴を出すことに注力をしてきた」と熱加工システム総括部業界マーケティング部プロセスエンジニアリング課の佐藤公哉マネージャーはいう。PECでは溶接機器に特化したメーカーならではの提案が見られる。
野村不動産は、物流現場の幅広い課題解決を目的とした取り組み「Techrum（テクラム）」を推進している。ロボットや搬送機器、デジタル技術など物流に関連する技術を持つ企業が多く参画し、連携や協力による「共創」で新たなソリューションを生む。
台湾の協働ロボットメーカー、テックマン・ロボットの代理店を務めるレステックス（千葉県松戸市、斉藤圭司社長）は2023年10月、本社併設のショールーム「未来のひろば」を拡張し、リニューアルオープンした。以前と比べて床面積が約２倍となったショールームでは、TM-Robot（ロボット）を使った複数のデモシステムが常時並ぶ。駅から２分というアクセスのしやすさも魅力だ。
工作機械、FA（ファクトリーオートメーション＝工場自動化）システムなどを販売する三井物産マシンテック（東京都港区、片岡健太郎社長）は９月１日、東京都品川区の天王洲アイル駅直結の好立地に、産業用ロボットのショールーム「Industrial Robot Hub（インダストリアル・ロボット・ハブ）」をオープンした。
五誠機械産業（佐賀市、川島晃会長）は、「九州ロボットセンター」を運営する。ショールーム機能に加えて、システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）の教育施設としても使われるのが大きな特徴だ。小松直博センター長は「リーマンショックによる不況を機に日本の技術者の海外流出が増加した。外部発注などで生産技術部門は縮小し、日本の技術力が下がったように感じる。SIerの技術力向上に少しでも貢献できれば」と語る。
ゼアーレボ（東京都港区、黒土浩太郎社長）は、協働ロボットを活用した自動化システムの設計などを手がける。今年６月、港区虎ノ門にショールーム「未来ファクトリー」を開設した。多くの人々が行き交うビジネス街で、ロボットの自動化システムを誰でも見られる貴重な場所だ。黒土社長は「子どもたちやこれまで製造業に縁遠かった人たちも、ロボットを身近に感じられる場所にしたい」と語る。
ドイツに本社を置くエンドエフェクターやツールホルダーのメーカー、シュンクの日本法人シュンク・ジャパン（東京都品川区、星野泰宏社長）は７月14日、本社併設のロボットアプリケーション（応用事例）センターでありショールームでもある「CoLab（コラボ）」をオープンした。CoLabは、顧客と真のコラボレーション（コラボ）を図り、よりダイレクトに声を拾い上げるために、シュンクがグローバルに展開する戦略的な施設だ。足を踏み入れれば多数のアプリケーションが並び、ロボットを使う想像力を刺激される場所だった。
東京エレクトロンデバイス（TED）は、産業用ロボットと組み合わせて使うビジョンシステム「TriMath（トリマス）」を手掛ける。その技術開発を支え、顧客に実機を披露する場として機能するのが横浜市都筑区にある「TEDロボットセンター（TRC）」だ。同社はトリマスを不定形物のピッキングや仕分け作業用に産業用ロボットと一体にして、パッケージシステムとして発売してきた。TRCでは、現在新たな販売戦略の開始に向け、着々と準備を進めている。事業を担当する神本光敬本部長は「新たな戦略にとって、TRCでの開発は今がまさに重要」と強調する。
