生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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独自の人工知能（AI）技術を駆使した自動化システムを提供するMUJIN（東京都江東区、滝野一征最高経営責任者＜CEO＞）。「今回の新型コロナウイルス禍をきっかけに、自動化に新たな価値が加わった」と滝野CEOは話す。人海戦術に頼ることが難しい中で、事業をいかに継続、拡大するか。ロボットを使った自動化システムを導入していたか否かで明暗が分かれた。今後、自動化市場はどうなるのか、ウェブインタビューで滝野CEOに聞いた。
産業用ロボット大手の安川電機。ロボット事業を統括する小川昌寛常務は、昨今の新型コロナウイルス禍で「案件はどんどん積み上がっている。一気に動いたときにきちんと対応できるかが問われる」と言う。今後の製品開発の方向性は「バーチャル（仮想）と現実の連携をいかに現場で実行するか」が鍵と語る。
今年で創業30周年を迎えるエス・イー・ティー（SET、愛知県蒲郡市、高橋良昭社長）は、自動車産業を中心に自動化を手掛けるシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）だ。顧客の要望やコストを踏まえた提案を心がける。「自動車産業向けの自動化は洗練されており、そのノウハウは他業種にも転用できる」と高橋社長。最近では、食品産業からの引き合いもある。
新型コロナウイルスの影響で、国内外の展示会や各社主催の新製品発表会などが相次いで延期・中止されている。海外ではドイツで開かれるロボット・自動化の国際見本市「automatica（オートマティカ）2020」が12月に延期され、国内では愛知県で開かれる「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN （ロボットテクノロジージャパン）2020」の開催見送りが決まった。顧客に最新提案を発表する場がなくなっても、自動化の進化は止まらない。そこでロボットダイジェストでは、工場自動化（ファクトリーオートメーション＝FA）関連企業とユーザー企業を結び付けるべく各社の最新自動化提案を紹介する。
スウェーデンに本社のある真空機器メーカー、ピアブの日本法人ピアブ・ジャパン（東京都葛飾区、吉江和幸社長）は６月、吸着ハンド「piCOBOT（パイコボット）」のファナック製協働ロボット用を発売した。パイコボットは、真空ポンプユニットと吸着パッドの組み合わせ。吸着パッドを取り換えることで、さまざまな対象物に対応する。ロボット本体に合わせた設定の調整を自動でする機能を備えており、簡単に導入できる。
新型コロナウイルスの影響で、国内外の展示会や各社主催の新製品発表会などが相次いで延期・中止されている。海外ではドイツで開かれるロボット・自動化の国際見本市「automatica（オートマティカ）2020」が12月に延期され、国内では愛知県で開かれる「ROBOT TECHNOLOGY JAPAN （ロボットテクノロジージャパン）2020」の開催見送りが決まった。顧客に最新提案を発表する場がなくなっても、自動化の進化は止まらない。そこでロボットダイジェストでは、工場自動化（ファクトリーオートメーション＝FA）関連企業とユーザー企業を結び付けるべく各社の最新自動化提案を紹介する。
厨房用ロボットシステムなどを開発するチトセロボティクス（東京都台東区、西田亮介社長）は７月１日、毎月定額料金を支払うことでロボットシステムを利用できるサブスクリプション（サブスク）サービス「Chitose Robot Servises（チトセ・ロボット・サービシズ）」を開始した。
足元の自動化投資は停滞しているが、中長期的には間違いなく伸びる。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行（パンデミック）収束後は、「産業用ロボットなどを使った自動化が一層進む」と製造業関係者は口をそろえる。ロボットには感染症のリスクがなく、コロナ対策をしつつ経済活動も維持する「新常態」には欠かせない。従来よりも高い次の受注ピークに向け、各社は製品開発に力を注ぐ。
国際物流総合展事務局は６月24日、物流の専門見本市「国際物流総合展」を来年３月に愛知県で初開催すると発表した。近年は東京都江東区の東京ビッグサイトで開催してきたが、東京五輪・パラリンピックのプレスセンターとして使われる同展示場は会期が終わるまでは使えない。そこで今回初めて愛知県で開催することにした。会期は３月９日～12日の４日間で、会場は愛知県常滑市のアイチ・スカイ・エキスポ（愛知県国際展示場）。「３密（密閉・密集・密接）」を避けるため、新たな運営ガイドラインを設けるとともに、オンラインを活用した企画なども検討する。３万人の来場登録を見込む。 詳細情報は国際物流総合展の公式ホームページから。申込締め切り日は10月９日。
経済産業省の主導の下、産学連携でロボット関連の人材を育成する組織「未来ロボティクスエンジニア育成協議会」（略称はCHERSI＜チェルシー＞）が2020年６月24日、正式に設立された。19年12月に東京都内で開かれた「2019国際ロボット展」で、同省とロボットメーカーなどがチェルシー設立の覚書を交わし、設立に向けて準備を進めてきた。「ロボット革命・産業IoTイニシアティブ協議会」の下にチェルシーの事務局を置き、ロボット人材育成のためのさまざまな活動に取り組む。
