生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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今回取り上げるのは、伊東電機（兵庫県加西市、伊東徹弥社長）のモジュール式ローラーコンベヤー「id-PAC（パック）」。モーター内蔵のローラー「パワーモーラ」をベースにしたマテリアルハンドリング（マテハン）機器だ。さまざまな機能別のモジュール（自在に組み合わせられるユニット）を開発し、それらを組み合わせて搬送路を構築する。システムを標準化することで、設置後の現場での調整を不要にし、並べてつなぐだけで稼働できるシンプルさを実現した。
技術者派遣事業を手掛ける日研トータルソーシング（東京都大田区、清水浩二社長）は２月４日、産業用ロボットやマテハン設備、各種製造装置などの保全技術者を育成する施設「関東テクノセンター」を開設したと発表した。場所は、相模原市中央区の物流施設「GLP ALFALINK（アルファリンク）相模原」内。工場で使われる製造設備の他、自動化・効率化が進む物流向け設備の保全エンジニアの育成にも注力していく方針だ。
物流施設向けに自動化システムなどを提供するGROUND（グラウンド、東京都江東区、宮田啓友社長兼最高経営責任者）は１月28日、カスミ（茨城県つくば市、山本慎一郎社長）が運営するスーパーマーケット「BLΛNDE（ブランデ）つくば並木店」に物流ロボット「PEER（ピア）」が採用されたと発表した。
物流支援ロボット「CarriRo（キャリロ）」を製造、販売するZMP（東京都文京区、谷口恒社長）は１月27日、キャリロの複数台制御や運用の可視化をするシステム「ROBO-HI（ロボハイ）」が、プラスオートメーション（東京都港区、飯間卓社長）の庫内実行システム「+Hub（プラスハブ）」と連携したと発表した。プラスハブを介して、一元的にロボハイの機能を使用できる。
プラスオートメーションはさまざまなメーカーのロボットで構築した物流自動化システムを月額制で提供する企業で、キャリロも取り扱い製品の一つ。
アイリスオーヤマ（仙台市青葉区、大山晃弘社長）とソフトバンクロボティクス（東京都港区、富澤文秀社長兼最高経営責任者）は２月２日、中国のKeenon Robotics（キーノンロボティクス）の運搬・配膳ロボット「Keenbot（キーンボット）アイリスエディション」の国内販売を開始した。
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」を運営するZOZO（ゾゾ、千葉市美浜区、澤田宏太郎社長兼最高経営責任者）は１月28日、茨城県つくば市に新設する物流拠点「ZOZOBASE（ゾゾベース）つくば３」において、設備投資による業務の自動化を推進すると発表した。既存拠点と比べ、約30％の省人化を目指す。
人工知能（AI）技術の一種である「モーションプランニング」を活用した知能ロボットシステムを提供するMujin（ムジン、東京都江東区）。ロボットが普及するには「システムインテグレーター（SIer、エスアイアー）がもうかる仕事になることが重要」と滝野一征最高経営責任者（CEO）は言う。その先に見据えるのは、製造や物流の現場にロボットがあることが当たり前の世の中だ。「スマートフォン（スマホ）を買う時に、採算を取れるかを考える人はいない。同様に、ロボットもスマホレベルの『必需品』にしたい」と滝野CEOは話す。
東京都江東区の東京ビッグサイトで１月19日～22日、ロボット関連の専門展など複数の展示会が同時開催された。注目を集めたのは物流関連の自動化だ。新型コロナウイルス禍でインターネット通販などの活用が広がり、物流現場の負担が増加した。従来から続く人手不足などの問題も深刻さを増している。それに対して、出展各社は処理能力の高いシステムや、誰でも簡単に扱える自動化機器などを提案をした。
村田機械（京都市伏見区、村田大介社長）の完全子会社で無線ネットワークに関する製品を製造するサイレックス・テクノロジー（京都府精華町、三浦暢彦社長）は１月27日、無線通信技術を使って顧客と製品開発に取り組む拠点「THE BASE（ザ・ベース）」を本社３階に開設すると発表した。開設日は２月１日。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は１月27日、化粧品を製造、販売するファンケルの「ファンケル関西物流センター」（大阪府門真市）で、２種類４台の知能ロボットが稼働したと発表した。「ムジンRobot（ロボット）デパレタイザー」２台で、荷役台（パレット）上の段ボールやコンテナの荷下ろしを自動化する。
