生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
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今回の2022国際ロボット展（iREX2022）では、物流業務への提案が目立つ。メーカーや卸、小売りなどの各業界の物流業務は、未開拓の「ブルーオーシャン」だ。さらに、人の手に頼り、人海戦術と体力勝負でこなしてきた運送や倉庫などの物流業界でも、ついに自動化への扉が開いた。慢性的な人手不足から、自動化による省人化は急務。ロボットメーカー各社もあらゆる方法で、各業界の物流業務と、物流の本丸・物流業界へのアプローチを試みる。
川崎重工業は３月１日、デバンニングロボット「Vambo（バンボ）」を発売した。同社の中型ロボット「RS080N」と無人搬送車（AGV）を組み合わせたロボットシステムで、自動でコンテナ内に進入し、荷降ろしをする。１時間当たり最大600個の荷降ろしができる。複数種類の物を積み込んだ混載にも対応する。
２月18日、自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及を目指す団体、ロボットデリバリー協会が発足した。発起企業は、川崎重工業、ZMP（東京都文京区、谷口恒社長）、TIS、ティアフォー（名古屋市中村区、加藤真平最高技術責任者）、日本郵便、パナソニック、ホンダ、楽天グループの８社。まずは配送ロボットの公道走行に関する安全基準やガイドラインの策定を目指す。
日本物流システム機器協会は、物流や製造の現場での「モノの移動」、いわゆるマテハン（マテリアルハンドリングの略）を担う物流システム機器の業界団体だ。人手不足などを背景に、産業用ロボットなどと同様、自動化・省人化に貢献する物流システム機器への注目度は高まっており、「事業継続に必須の社会インフラに位置付けられる存在になりつつある」と下代博会長（ダイフク社長）は語る。
日本物流システム機器協会は１月25日、オンラインで「2022年新春ウェブセミナー」を開催した。経済産業省や国土交通省が関連施策を紹介するとともに、NX総合研究所（東京都千代田区、広島秀敏社長）の大島弘明取締役が特別講演として物流業界におけるデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル技術による業務変革）のトレンドなどを解説した。セミナーに先立ってあいさつした下代博会長（ダイフク社長）は「省力化、自動化を通して産業界に貢献したい」と意気込みを語った。
オフィスエフエイ・コム（栃木県小山市、飯野英城社長）のショールーム「スマートファクトリー・コンダクター・ラボ（スマラボ）小山」。「原点」と飯野社長が言う同施設では、各社のロボットや周辺機器を使った多様なシステムを展示する。それらの展示から、同社の強みが見えてくる。
中国に本社を置く搬送ロボットメーカーのフォワードエックス（日本支社＝東京都中央区、間野隆支社長）は２月８日、椿本チエインの100％子会社の椿本マシナリー（大阪市西区、藤井幸博社長）と販売パートナー契約を締結したと発表した。フォワードエックスの搬送ロボットを椿本マシナリ―が販売し、保守なども担当する。
ノルウェーのロボット自動倉庫メーカー、オートストアの日本法人オートストアシステム（東京都中央区、鴨弘司社長）は２月24日、ウェブセミナー「激動の医療業界という大海原で挑戦するメドライン ～オートストアが支える庫内物流テクノロジー～」を開催する。第一部では、米国最大級の医療機器メーカーのメドラインの日本法人メドライン・ジャパン（東京都文京区）の長谷川智裕社長などが講演。医療現場の課題を解決するための同社の取り組みなどを紹介する。
モーター内蔵のローラー「パワーモーラ」は、伊東電機（兵庫県加西市、伊東徹弥社長）の他の製品にも多く使われるコア製品だ。「id-PAC（パック）」も、パワーモーラをベースに生み出された。新型コロナウイルス禍によりインターネット通販が急拡大する中で、短期間で導入できる点が評価され、id-パックは物流業界からも注目を浴びる。2020年に立ち上げたショールームや展示会への出展を通じて拡販に取り組む。
今回取り上げるのは、伊東電機（兵庫県加西市、伊東徹弥社長）のモジュール式ローラーコンベヤー「id-PAC（パック）」。モーター内蔵のローラー「パワーモーラ」をベースにしたマテリアルハンドリング（マテハン）機器だ。さまざまな機能別のモジュール（自在に組み合わせられるユニット）を開発し、それらを組み合わせて搬送路を構築する。システムを標準化することで、設置後の現場での調整を不要にし、並べてつなぐだけで稼働できるシンプルさを実現した。
