アイデアの共創に向けラボ新設／ベッコフオートメーション
ドイツの制御機器メーカーの日本法人、ベッコフオートメーション（横浜市中区、川野俊充社長）は８月22日、東京都大田区に「ベッコフ共創ラボ」を開設した。ユーザーに技術サポートを提供する拠点としてだけでなく、ショールームや共同研究の場としての機能も持つ。技術者の集積地である大田区にラボを設けたことで、新しいアイデアの共創を加速させる狙いだ。
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ドイツの制御機器メーカーの日本法人、ベッコフオートメーション（横浜市中区、川野俊充社長）は８月22日、東京都大田区に「ベッコフ共創ラボ」を開設した。ユーザーに技術サポートを提供する拠点としてだけでなく、ショールームや共同研究の場としての機能も持つ。技術者の集積地である大田区にラボを設けたことで、新しいアイデアの共創を加速させる狙いだ。
自律移動型搬送ロボット（AMR）を開発するベンチャー企業のLexxPluss（レックスプラス、川崎市川崎区、阿蘓将也社長）は８月14日、本社を移転し、新事務所Kawasaki-LAB（カワサキ・ラボ）で業務を開始した。
倉庫向けのITシステムの構築や、中国のTUSKROBOTS（タスクロボット）製搬送ロボットの販売などを手掛ける2022年創業のOrLinK（オルリンク、福岡市中央区、相澤賢一社長）は８月22日、地場の大手卸売り企業の倉庫に倉庫制御システム（WCS）と搬送ロボットからなる自動化システムを納入したと発表した。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は８月23日、デバンニング（トラックからの荷下ろし）作業を自動化するロボット「トラックボット（TruckBot）」を開発したと発表した。米国で先行販売し、日本国内でも年内の発売を予定する。
オートストアは、ロボット自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を製造、販売するノルウェーのメーカーだ。今年５月、日本法人オートストアシステム（東京都中央区）の社長に安高真之氏が就任した。国内でも着々と導入数を伸ばす。本社を拡大移転し、人員を2022年時点の３倍に増やすなど国内でもさらなる受注拡大に向け体制を整える。「オートストアは空間を最大限有効に活用できるため『高密度』のイメージは強いが、反面『遅い』と誤解されることが多い。その認識を塗り替えたい」と安高社長は意気込む。
次世代のロボットエンジニアの育成を支援する次世代ロボットエンジニア支援機構（通称Scramble＝スクランブル）は８月９日、三菱ロジスネクストと「Scramble Partner（スクランブルパートナー）」契約を締結したと発表した。
武蔵精密工業は８月７日、ニデックドライブテクノロジー（京都府向日市、島野光次社長）との間で、無人搬送車（AGV）の製造販売事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。武蔵精密工業はイスラエルの人工知能（AI）企業SIXAI（シックスアイ）と協業し、自律走行型搬送ロボット（AMR）やAIロボットプラットフォーム「MAESTRO（マエストロ）」の開発や販売を手掛ける。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は８月１日、知能ロボットと無人搬送車（AGV）を連携させた「多品種ケースハンドリングシステム」が2023年度ロジスティクス大賞の技術革新特別賞を受賞したと発表した。
HAI ROBOTICS JAPAN（ハイロボティクスジャパン、埼玉県三芳町、新井守社長）は８月１日、最大で1000kgのワーク（対象物）まで搬送できるロボット「HAIFLEX（ハイフレックス）」を発売する。
ラピュタロボティクス（東京都江東区、モーハナラージャ・ガジャン最高経営責任者）は７月18日、アスクルへ自律走行型搬送ロボット（AMR）「ラピュタPA-AMR」を６台追加納入したと発表した。納入先であるアスクルバリューセンター日高（埼玉県日高市）での本製品の総稼働数は40台となった。導入前に比べ、オペレーション速度は約２倍に向上した。
