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ノルウェーに本社を置くオートストアの日本法人、オートストアシステム（東京都港区、安高真之社長）はこのほど、東京都港区に事務所を移転した。９月12日には新事務所で開所式を開催した。ノルウェー本社やノルウェー大使館、販売を手掛けるパートナー企業などから約50人が出席して開所を祝った。安高社長は「日本市場でも順調に規模拡大して、旧事務所は手狭だった。３倍ほどの大きさとなった新事務所も、また手狭にするくらいの勢いでさらなる拡大を狙いたい」と、笑いを交えながら意気込んだ。
パナソニックホールディングスは9月13日・14日の２日間、大阪府門真市の拠点「パナソニック・クロスシー・カドマ」で、技術展示会「Panasonic Corporate R&D Technology Forum 2023（パナソニック・コーポレート・R&D・テクノロジー・フォーラム2023）」を開催した。同社が社外向けに技術展示会を開催するのは初の試み。自律走行型搬送ロボット（AMR）や搬送ロボット向けのソフトウエアの技術提案も見られた。
日本産業車両協会（会長・御子神隆三菱ロジスネクスト会長）は９月12日、2022年1～12月分の無人搬送車（AGV）システムの納入実績を発表した。
国内向け・輸出向けを合わせた22年のAGVシステム納入件数は対前年比104.7％の821システムで３年ぶりに増加した。一方、納入台数は同93.4％の2441台で３年連続の減少となった。全体的に海外向けが減少したが、国内向けは納入台数がほぼ横ばい、システム納入件数では増加した。
HAI ROBOTICS JAPAN（ハイロボティクスジャパン、埼玉県三芳町、新井守社長、以下、HRJ）は９月７日、製造業向けに技術者の人材派遣を行うウイルテック（大阪市淀川区、宮城力社長）とパートナーシップ契約を締結したと発表した。
月額制の倉庫ロボットサービス「Roboware（ロボウェア）」を展開するGaussy（ガウシー、東京都港区、中村遼太郎社長）は９月６日、ForwardX Robotics（フォワードエックス・ロボティクス、東京都中央区、斉欧最高経営責任者）と提携し、同社の自律移動型搬送ロボット（AMR）の取り扱いを開始したと発表した。
ドイツの制御機器メーカーの日本法人、ベッコフオートメーション（横浜市中区、川野俊充社長）は８月22日、東京都大田区に「ベッコフ共創ラボ」を開設した。ユーザーに技術サポートを提供する拠点としてだけでなく、ショールームや共同研究の場としての機能も持つ。技術者の集積地である大田区にラボを設けたことで、新しいアイデアの共創を加速させる狙いだ。
自律移動型搬送ロボット（AMR）を開発するベンチャー企業のLexxPluss（レックスプラス、川崎市川崎区、阿蘓将也社長）は８月14日、本社を移転し、新事務所Kawasaki-LAB（カワサキ・ラボ）で業務を開始した。
倉庫向けのITシステムの構築や、中国のTUSKROBOTS（タスクロボット）製搬送ロボットの販売などを手掛ける2022年創業のOrLinK（オルリンク、福岡市中央区、相澤賢一社長）は８月22日、地場の大手卸売り企業の倉庫に倉庫制御システム（WCS）と搬送ロボットからなる自動化システムを納入したと発表した。
Mujin（ムジン、東京都江東区、滝野一征最高経営責任者）は８月23日、デバンニング（トラックからの荷下ろし）作業を自動化するロボット「トラックボット（TruckBot）」を開発したと発表した。米国で先行販売し、日本国内でも年内の発売を予定する。
オートストアは、ロボット自動倉庫システム「AutoStore（オートストア）」を製造、販売するノルウェーのメーカーだ。今年５月、日本法人オートストアシステム（東京都中央区）の社長に安高真之氏が就任した。国内でも着々と導入数を伸ばす。本社を拡大移転し、人員を2022年時点の３倍に増やすなど国内でもさらなる受注拡大に向け体制を整える。「オートストアは空間を最大限有効に活用できるため『高密度』のイメージは強いが、反面『遅い』と誤解されることが多い。その認識を塗り替えたい」と安高社長は意気込む。
