生産現場のロボット化と自動化を支援するウェブマガジン
RECENT POSTS
ノルウェーのロボット自動倉庫メーカー、オートストアの日本法人オートストアシステム（東京都中央区、鴨弘司社長）は４月15日、物流のデジタルトランスフォーメーション（DX=デジタル技術による業務変革）に関するセミナー「DX INITIATIVE 2022～物流DXが切り開く未来に向けた企業経営～」でゲスト講演した。同セミナーは、ITや金融などの情報サイトを運営する団体ビジネス＆パブリックアフェアーズと産業界のDXを推進する関西情報センターが主催するもの。
スイスに本社を置くABBは４月12日、高速アライメントソフトウエアを開発したと発表した。ビジョンシステムと連動し、ワーク（作業対象物）の位置に合わせてロボットの動きを0.01～0.02mmの精度で調整する。これは高精度な電子部品の組み立てに対応できる精度で、６軸垂直多関節ロボットで精密な位置調整をしながら作業をする場合の作業速度を従来比70％向上できる。
ロボットダイジェスト編集部が注目したロボット関連製品を紹介する連載企画「注目製品PickUp!」。今回は、イマオコーポレーション（岐阜県関市、今尾任城社長）が取り扱う協働ロボット向けのツールチェンジャー「SMARTSHIFT ロボットシステム」を紹介する。協働ロボットの動きだけでエンドエフェクターを交換できるメカ式のロック機構を採用したのが特徴だ。エアや電気が不要なため、シンプルで導入しやすい。
アマダプレスシステム（神奈川県伊勢原市、堀江喜美雄社長）は４月12日、多関節ロボットプレスラインシステム「ARPAS（アルパス）」を発売した。複数のプレス機と多関節ロボットで構成される生産ラインでは、従来はプレス機のスライドが上がりきった後にロボットで加工対象物（ワーク）を搬送していた。アルパスでは、プレス機とロボットを協調制御し、動作をオーバーラップさせながらワークを搬送することで、生産のタクトタイムを短縮した。
人工衛星を開発・製造するアストロスケール（東京都墨田区、小山貴義社長）は４月４日、経済産業省から「令和３年度補正宇宙開発利用推進研究開発（宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンド技術開発）」を受託したと発表した。昨年受託した「令和２年度補正宇宙開発利用推進研究開発」からの継続受託となる。
シュンク・ジャパン（東京都品川区、星野泰宏社長）は３月31日、磁力で物を吸い付けて持ち上げるマグネットグリッパー「EMH」に新バリエーションを追加したと発表した 従来から販売する単極の「EMH-RP」に加え、双極の「EMH-DP」と４極のEMH-MPを新たに発売した。EMH-DPはばら積みピッキングに最適で、側面もマグネットになっているため壁際の小物部品も把持できる。EMH-MPはシート材などのハンドリングに最適で、 4 段階の把持力制御により、極薄鋼板も扱える。
デンソーウェーブ（愛知県阿久比町、相良隆義社長）は電動式ロボットハンド「インテリジェントグリッパ」を新たに開発し、自社展示会「DENSO Robotics Expo （デンソー・ロボティクス・エキスポ、DREx）2022」で参考出展した。
日本惣菜協会（会長・平井浩一郎ヒライ社長）を中心に開発を進めていた複数の惣菜業界向けロボットシステムが３月末までに、相次いで本格的に生産現場に導入された。同協会などは３月29日に記者会見を開き、唐揚げを弁当詰めするロボットやポテトサラダを容器に盛り付けるロボットを実演。平井会長は「会員各社は人手不足に困窮し、わらにもすがる思いでロボットを使った自動化に期待している。惣菜業界が変わる」と期待を示した。
三菱電機は３月29日、生産設備や生産ラインの３次元（D）シミュレーター「MELSOFT Gemini（メルソフトジェミニ）」を発売すると発表した。発売日は４月28日。メルソフトジェミニは、デジタル空間に３Dで構築した生産設備や生産ラインの動作や制御などを事前に机上で検証でき、生産設備や生産ラインの立ち上げ時間の削減に貢献する。同製品を制御動作シミュレーター「メルソフトシミュレーター」や機器に直接接続することで高速で通信できるため、検証の精度が向上した。生産設備の異常動作を検知したデータを波形表示などさまざまな方法で表示するため、異常の原因がわかりやすくなる。また、本体に内蔵した約2500種類の機器パーツを、３D画面上にドラッグ・アンド・ドロップするだけで、生産ラインのレイアウトを構築できる。
ロボットシステムを設計、製作するシステムイングレーター（SIer、エスアイアー）を紹介する連載企画「SIerを訪ねて」。第22回に登場するのは、社員は少数ながら自動化システムの設計から稼働までの流れをワンストップで実現するブリッジ・ソリューション（大阪市住之江区、坂本俊雄社長）だ。人工知能（AI）やその他新技術の活用を通じて、協働ロボットの可能性を追求する。また、坂本社長は要件定義や設計をコンサルティングとして有料化し、SIer業界のビジネスモデルに一石を投じる。
