生産額は初の１兆円超え。今年は受注減も生産額は増加の見通し／日本ロボット工業会
日本ロボット工業会は５月31日、都内ホテルで通常総会を開催した。総会後には懇親パーティーを開き、山口賢治会長（ファナック社長兼最高経営責任者＜CEO＞）が2023年の見通しなどを発表した。懇親パーティーの後半には西村康稔経済産業大臣が駆け付け、ロボット産業にエールを送ると会場内からは大きな拍手が沸き上がった。
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日本ロボット工業会は５月31日、都内ホテルで通常総会を開催した。総会後には懇親パーティーを開き、山口賢治会長（ファナック社長兼最高経営責任者＜CEO＞）が2023年の見通しなどを発表した。懇親パーティーの後半には西村康稔経済産業大臣が駆け付け、ロボット産業にエールを送ると会場内からは大きな拍手が沸き上がった。
筑波大学発の人工知能（AI）ロボティクスベンチャーのCloser（クローサー、茨城県つくば市、樋口翔太社長）は４月６日、経済産業省が実施するスタートアップ企業の支援プログラム「J-Startup（スタートアップ）」に採択された。同プログラムは国内の約１万社のスタートアップ企業から「J-Startup企業」を選出するもの。J-Startup企業は国内外の展示会への出展や、事業の広報活動などで支援を受けられる。また補助金など支援制度の審査時に有利になる。
昨年12月、工作機械や産業用ロボットを含む11の特定重要物資が定められた。昨年５月に成立した「経済安全保障推進法」（経済安保法）に基づく政策だ。その背景や意義、今後の展開について、2021年７月に着任した経済産業省の安田篤産業機械課長に話を聞いた。「経済安保法は強い産業をさらに伸ばす『攻め』の政策」と力を込める。
愛知県と名古屋工業大学の産学官金連携機構（機構長・江龍修同大学副学長、※編集部注：金は金融機関）は産業用ロボット導入を検討する県内の中小企業を対象に、2022年９月９日から翌23年１月20日にかけて「産業用ロボット導入支援研修会」を開催する。
名古屋市は「名古屋市ロボット・AI・IoT人材育成事業」の一環で、名古屋工業大学や名古屋市立大学と連携して「専門人材育成講座」を2022年７月６日から開講する。５月30日から申し込み受け付けを開始した。
愛知県は４月16日、「第１回高校生ロボットシステムインテグレーション競技会（略称：高校生ロボットSIリーグ）」のキックオフ講習会を名古屋市中村区の「ダイドーロボット館」で開催した。今年12月に開かれる高校生ロボットSIリーグの成果披露イベントに向けた最初の活動で、参加チームの高校生はこれから約８カ月かけて競技課題に挑戦する。
人工衛星を開発・製造するアストロスケール（東京都墨田区、小山貴義社長）は４月４日、経済産業省から「令和３年度補正宇宙開発利用推進研究開発（宇宙船外汎用作業ロボットアーム・ハンド技術開発）」を受託したと発表した。昨年受託した「令和２年度補正宇宙開発利用推進研究開発」からの継続受託となる。
愛知県が「高校生ロボットシステムインテグレーション競技会（略称：高校生ロボット S Iリーグ）」の参加校と、各チームのサポーターを担うシステムインテグレーター（SIer、エスアイアー）を募集している。募集期間は２月28日まで。各参加チームが競技課題である製造業向けロボットシステムを構築。その成果を2022年12月10日、11日に愛知県常滑市のアイチ・スカイ・エキスポで披露し、入賞チームなどを決定する。
相模原市などが出資するさがみはら産業創造センター（略称＝SIC、相模原市緑区、橋元雅敏社長）は、1999年の設立時から起業家・ベンチャー企業の支援や地域の産業振興に取り組んできた。近年は特に、相模原市の産業政策の一環として、産業用ロボットの導入による地元企業の競争力強化や、地域のロボット産業育成の支援に力を入れる。近年、企業のニーズが変化し、導入支援の中身が変わってきたという。SICが運営する「さがみはらロボット導入支援センター」の川下敬之所長に話を聞いた。
久保井塗装（埼玉県狭山市、窪井要社長）は、樹脂部品などを塗装する「工業塗装」の中小企業だ。スプレーガンから塗料を噴射する塗装を専門にする。塗装作業の自動化を目指し、2015年に産業用ロボットを導入した。一般的に、塗装の自動化では不良品の発生率を下げるため、恒温・恒湿の環境を整える。しかし、エネルギーやコストがかかるため中小企業では難しい。同社は自社開発のモノのインターネット（IoT）システムなども駆使しながら、その壁を驚きの着眼点で乗り越えた。
